薫のメモ帳

私が学んだことをメモ帳がわりに

法令の条文にあたる意味 3

 今回はこのシリーズの続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 今回も「法令の適用に工夫が必要な場面」の具体例についてみていく。

 

5 機械的に法令を適用できない具体例_後編

 前回、機械的に法令を適用できないケースの2つを見てきた。

 今回は残りの2つを見ていく。

 

 この点、①と②のケースと異なり、③と④のケースは「法令の形式的な適用による結論が妥当ではない」という価値判断がある点で共通する。

 つまり、③と④のケースは妥当な結論が先にあって、法的にそれを正当化するための手法という要素が①や②よりも強い。

 また、これらはいわゆる「原則修正パターン」とも呼ばれる手法である。

 

 

 まずは、③の具体例をみていく。

 

(③の具体例)

 Xは和光市にある自己所有の2DKのアパートの一室を地方に居住していたYに1か月68千円の家賃で貸し与えた。

 その後、Yの長年友人Aが1週間ほど関東地方に遊びに来たため、Yは自分の借りているアパートにAを宿泊させてやり、1週間の間、AとYは共同生活を送った。

 その間、近隣ともトラブルがなく、Aは関東地方から去った。

 半年後、偶然その事実を知ったXはYのAに対する行為が賃貸物件の無断転貸(民法612条1項)にあたるとして、XY間の賃貸借契約を解除し、Yに対してアパートから退去するよう請求した。

 Xの請求は認められるか。

 

民法第612条第1項

 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。

民法第612条第2項

 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

 

 この具体例は、民法の契約各論で登場する超重要な論点である。

 これを知らないレベルでは、択一試験の合格はおぼつかないだろう。

 

 まず、形式的に見た場合、1週間の間、借りたアパートにAを宿泊させる行為は、「第三者に賃借物の使用」させる行為といえる。

 とすれば、大家たるXは民法612条2項によって賃貸借契約を解除し、Yに出てけ、と言える。

 この点、必ず「Yに出ていけ」と言わなければならないということはないが、そのような選択肢を選べば追い出せる。

 

 しかし、通常は年単位の期間の締結される賃貸借契約で、たかだが1週間宿泊させただけで解除というのは大げさであろう(もし、1週間も使わせたなら解除してかまわない、というのなら1日間にしてもかまわない、形式的な結論に変わりはないから)。

 事実、Xも半年も経過してからたまたまその事情を知ったのだし、YとAのアパート利用に問題があったわけでもない。

 つまり、一般論として無断転貸がダメであり契約を解除できるとしても、本件のような場合には例外的に解除できないと考えることになる。

 このように、③の例では「結論の妥当性判断」が先にある。

 

 もっとも、例外的に逆の結論を採用するならば法律上の根拠が必要になる

 これがいわゆる「法律構成」と呼ばれるものである。

 この「法律構成」を生み出す際に必要になるのが、条文の趣旨、今回でいうところの民法612条の趣旨である。

 

 この点、賃貸借契約は相互の信頼関係を基礎とした継続的契約であるところ、一般論として無断転貸は賃貸借契約の信頼関係を破壊するため、民法612条は無断転貸をした場合の賃貸人の解除権を認めている。

 つまり、民法612条の趣旨は「無断転貸によって継続的契約たる賃貸借契約を支える信頼関係を破壊された場合に、賃貸人の解除権を認めることで賃貸人の利益を保護すること」にある。

 とすれば、「信頼関係を破壊しないレベルの無断転貸であれば、解除権を発生させる必要はない」と言える。

 そこで、「無断転貸があっても、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば、例外的に解除権は発生しない」という規範を立てることになる。

 そして、本件においてもこの規範を満たされればXに解除権は発生せず、Xの請求は認められないことになる。

 

 余談だが、「背信的行為に認めるに足りない特段の事情がある」という一見して奇妙な表現には、この特段の事情をいずれが立証しなければならないのか、という判断も含んでいる。

 もちろん、この特段の事情は賃借人側、本件ならばYが立証する必要があり、立証できなければ、あるいは、立証に失敗すればYは負ける(Xが勝つ)。

 

 ちなみに、判例は次のものが参考になるだろう。

 

昭和29年(オ)第521号家屋明渡請求事件

昭和31年5月8日最高裁判所第三小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/505/057505_hanrei.pdf

 

 ところで、この③のケースは、いわゆる「法律の抜け穴を探す」ような作業である

 だから、このようなものを技術を悪しきものと評価することはないではない。

 ただ、法令の適用作業には「妥当な結論を導出する」という要素がある

 よって、「法令の適用」には「妥当な結論を導出するために、法律の抜け穴を探す」という作業が当然に含まれることになる。

 いくら完璧を目指しても、変化し続ける社会において完璧な法令を編纂することはできないのだから。

 

 

 最後に、④の具体例について。

 これについては超有名な論点があるので、これに登場していただこう。

 

(④の具体例)

 Yは、財産隠しのため自分名義の土地を自分の息子Aの名義に変更した。

 また、この土地には建物があり、Yが自宅兼事務所として利用しており、そのことは現地を見れば明らかにわかることであった。

 AはYの不動産が自分の名義になっていることを知り、この不動産を事情の知らないXに売却し、登記を移転した。

 XはYに対して土地の引き渡しを請求した。

 Xの請求は認められるか。

 

民法第94条第1項

 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

民法第94条第2項

 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

民法192条

 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

 

 本件で最も悪いのは虚偽の登記を奇貨として第三者をだましたAであろう。

 だから、究極的に責任を取るべき人はAということになる。

 しかし、このようなケースの場合、Aは高跳びして行方不明か、Yに売却した代金を費消してしまって責任をとれないことが多い

 だから、民法という観点から見た場合、この問題は「XとYのいずれがAの責任を肩代わりするか」という問題になる。

 もちろん、刑法的に考えれば、別の問題が生じうることは当然である。

 

 この点、Yは登記だけを安易に信じて、無権利者から土地を購入した不注意な人である(現地を訪れれば「あれ?」となることは明らかであるから)。

 また、Xは財産隠しのためありもしない登記をでっちあげた悪い人、ということになる。

 では、XとYのいずれにAの責任を肩代わりさせるべきか。

 

 妥当な結論はさておいて、まず、形式的な結論を確認する。

 ここで、民法94条2項は「通謀虚偽表示に対する善意の第三者」を保護している。

 しかし、本件ではYは単に登記を移しただけであって、YとAとの間に「通謀」がない。

 また、単に登記を移しただけであって、意思表示もない。

 だから、民法94条2項によってXが保護されるわけではない

 

 次に、本件で引き渡しを求めているのは不動産であるから、動産の即時取得を認めた民法192条の適用もない

 

 というわけで、法令を形式的に適用した場合、原則としてXの請求が認められない、ということになる。

 問題はこれで果たしていいのか、ということだろう。

 登記を信じたのにその権利が保護されないというのであれば、登記への信頼が軽んじられることになる。

 また、登記を調べる以上の調査が必要となって取引コストが激増する。

 これらの事情から、本件のようなXを例外なく保護しないことは「取引の安全」を著しく害することになる

 

 他方、取引の安全を害するからという理由で安易にXを勝たせることは、今度は本来の土地の所有者の権利、つまり、「私的自治の原則はどこへ行った」ということになる。

 このことは、事例を変更して、「AがYの自宅から関係書類を盗んで申請書を偽造して登記を移転し、その後、Yに売り飛ばした場合」を考えてみればいい。

 この場合、取引の信頼を考慮して善意のYを保護するのであれば、Xは知らぬ間に所有権を失うこととなり、契約自由の原則が一切保護されないこととなる。

 そこで、③のケース同様、法律構成が必要となる。

 

 ここで、とっかかりになるのが、民法94条2項である。

 つまり、民法94条2項の趣旨を用いて、民法94条2項に類似した場面にも94条2項があたかも適用される形にするのである。

 このことを「類推適用」という。

 

 この点、民法94条2項の趣旨は権利外観法理、つまり、「自ら虚偽の外観を作出した者はそれを信じた善意の第三者に対して責任を負う」という点にある。

 ならば、民法94条が想定する仮装売買のような通謀虚偽表示だけではなく、自ら虚偽の外観を作出した場合にも民法94条2項を類推適用して第三者を保護すべきといいうる。

 そこで、①虚偽の外観の存在、②外観作出に対する権利者の帰責性、③第三者の善意の3条件を満たす場合には、民法94条2項の類推適用によって第三者の権利取得を認める、と考えることになる。

 

 これで基準ができたので、あとはあてはめである。

 ちなみに、私が受験した平成18年の旧司法試験・二次試験・論文式試験民法はこの論点が登場した。

 なお、③の善意には無過失が必要か不要か、といった論点もなくはないが、法令の適用の具体例として示しているに過ぎない本件ではこの点は割愛する。

 

 

 以上、機械的に法令を適用できないケースの具体例をみてきた。

 参考にしていただければ幸いである。

 

 次回は、判例の重要性についてみていく。

法令の条文にあたる意味 2

 今回はこの記事の続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 なお、私が司法試験(昔のシステム)に合格したころ、参考書(学説・理論)よりも条文の重要性について触れいている司法試験(現行のシステム)の合格体験記があるため、その文章のリンクを貼っておく。

 もちろん、この合格体験記は当時のものであるから、現時点では幾分か修正しないといけない部分があるかもしれないが。

 

www.azusawa.jp

 

 あと、この合格体験記は条文と判例の等価的重要性を主張しているようにも見えるため、私の文章と趣旨がずれているかもしれない。

 

3 「法令を適用する」とは

 前回、判例(学説)は定義・趣旨・条文に劣後する」と述べた。

 その理由を司法試験で問われる能力からみていく。

 

 

 まず、司法試験で問われる能力を列挙してみる。

 

① 事案(事件)を短時間で正確に把握する能力

② 法令を適用する能力

③ 妥当な結論を導く能力

④ ①~③の思考過程を文章で説明する能力

 

 つまり、定義・趣旨・条文は「法令の適用」という作業において必須の部分になる。

 そして、司法試験は法律実務家採用試験と言い換えられるところ、法律実務家において法令の適用は必須の能力であるから、「定義・趣旨・条文」という呪文(!)が唱えられるのもむべなるかな、といえる。

 

 

 ここで、法令の適用作業をもう少し分解する

 

 司法試験の論文式試験の問題では「条文を機械的に事案にあてはめて終わり」という問題は原則として登場しない(前座として登場することはないではないが)。

 

 この点、短答式試験では頻繁に登場する。

 そのことは上の合格体験記でも述べられている通りである。

 

 また、実務においてこのようなケースが少なくない。

 ただ、実務の場合、事実関係自体に争いがあることがほとんどであるし、争いがなかった場合でも当事者の思惑・後の事情・紛争解決コストなどを加味するといった別の事情があるため、さらにややこしくなるのだが。

 

 

 では、「条文を機械的に事案にあてはめられない」ケースとはどんなケースか。

 パターンをざっくり分類すれば、次の4つになる。

 

① 事案に適用されうる条文(一般条項を除く、以下同じ)が2つ以上ある場合

② 事案に適用されうる条文が1個しかないが、適用される条文の文言が不明確な場合

③ 事案に適用される条文が1個しかなく、適用される条文の文言が明確であるが、その結論が一方的であって妥当ではない場合

④ 事案に適用できる条文がなく、その結果導出される結論が妥当でない場合

 

 では、このような場合にどのようにして法令を適用するのか。

 まず、条文の背後にある考え方、いわゆる条文の趣旨を参照する。

 そこで、趣旨を参照しながら法律上の効果を発生される条件(いわゆる「要件」)に関する具体的な基準を作り、あるいは、条文の文言の定義を定める

 あとは、事例と基準や定義を参照して、基準を満たすか、定義に該当するかの判断をして、結論を出せばいい。

 

 つまり、趣旨と定義は、法令を適用して基準を生み出す際に不可欠の道具になる

 このいわゆる「規範定立」の部分は法令を適用する際の必須作業で、これが抜ければ、価値判断一色になったり、評論文になってしまう。

 その意味で、条文と定義と趣旨は、法令の適用において重要な役割を果たすことになる。

 

 このようにみると、判例・学説は、法令の適用それ自体ではなく、その過程で生まれたもの民法の言葉で言えば「果実」)ということになる。

 そういう意味で、定義・趣旨・条文に比較すれば、判例と学説は劣後するのかなあ、と考える次第である。

 まあ、「劣後する」といっているにすぎず、特に、判例は定義・趣旨・条文の次に重要なもの、ではあるとしても。

 

4 機械的に法律を適用できない具体例_前編

 以上の一般論ではピンとこないかもしれない。

 また、具体例と法律の往復は法律の理解のための極めて重要な要素である

 そこで、①から④の具体例を例示する。

 なお、以下に示すケースは判例を前提としており、また、判例上の結論も存在する。

 

 

 まずは、①の複数の条文が適用されうる場合のケースから。

 事案と参照すべき条文は次のとおりである。

 

(①の具体例)

 ある土地と家屋(以下、2つあわせて「本件不動産」という。)をAとYが持ち分半分ずつで共有しており、その旨の登記も存在している。

 また、本件不動産はAの住居として利用し、これに対してAはYに対価を支払っていた。

 さて、Aには内縁の妻Xがおり、XとAは共同生活を送っていた。

 しかし、AとYは疎遠だったこともあり、Aに内縁の妻Xがいることを知らなかった。

 そんな状況でAは死亡した。

 Aには子と兄弟はおらず両親も既に他界しており、法律上の相続人が存在しなかった。

 そこで、Xが特別縁故者として家庭裁判所に請求したところ、家庭裁判所はXを特別縁故者として認め、Aの相続財産の全部を与える決定をした。

 その一方、Aの死亡を知ったYは民法255条を根拠に不動産が単独所有になったとして、不動産を単独登記に変更した。

 そこで、XはYに対してAの持ち分に関する共有持分の変更登記を請求した。

 Xの請求は認められるか。

 

(参照条文)

民法255条

 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

民法958条の2第1項

 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

 

 本件では、適用する条文が2つあり、適用する条文によって結論が変わってしまう。

 そのため、いずれが優先するかが問題となる。

 なお、判例特別縁故者の権利を優先させた

 その際には、それぞれの条文の趣旨を参照している(詳細は後述の判例参照)。

 

 昭和63年(行ツ)第40号不動産登記申請却下決定取消事件

平成元年11月24日最高裁判所第二小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/769/052769_hanrei.pdf

 

 

 次に、②の具体的なケースをみていく。

 

(②の具体例)

 Xはとある市の市長を長年在職し、市長の退任後、その地方の県知事選挙に立候補しようとしていた。

 その選挙活動期間の直前、出版社Aは、極めて扇情的な表現を用いてXの過去に関する虚偽の事実を列挙した記事を雑誌に掲載しようとしていた。

 そして、雑誌は既に販売部数分だけ印刷され(印刷された雑誌を「本件雑誌」という。)、校正作業を残す段階に入っていた。

 そこで、Xは名誉権侵害の予防を理由に、これらの雑誌の全部を執行官保管させるとともに、雑誌の印刷、製本、販売、頒布の禁止等を命じる仮処分をY裁判所に申請した。

 Y裁判所はこれを仮処分を決定し、本件雑誌は全て執行官に押収された。

 XはYの仮処分は憲法21条2項の「検閲」にあたると主張し、本件雑誌の返還を請求した。

 Xの主張は認められるか。

 

(参照条文)

憲法12条後段

 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

憲法13条後段

 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法21条1項

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

憲法21条2項

 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 この事件の元ネタは北方ジャーナル事件である。

 ただ、ここでは表現の事前抑制が許されるかという部分ではなく、「裁判所の仮処分が『検閲』にあたるか」という観点だけを見ていく。

 

昭和56年(オ)第609号損害賠償請求事件

昭和61年6月11日最高裁判所大法廷判決

(いわゆる「北方ジャーナル事件最高裁判決」)

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/665/052665_hanrei.pdf

 

「検閲」といえば「思想表現物の発表を制限する行為」という大まかな範囲は把握できるとしても、その範囲(境界)が明確かと言われれば、必ずしもそうではない。

 このことは、「検閲」に関する論点を挙げていけばわかる。

 

・検閲の主体は、行政権だけではなく司法権も含むのか

 本件の争点はまさにこれである。

 

・表現内容は、思想内容だけではなく表現内容も対象となるのか

 例えば、旧ツイッターのあいさつとしてつぶやかれた「おはよう」などといった表現内容も検閲の対象になるのか、とか。

 まあ、17文字の俳句が思想内容の範疇に入らないことはないだろうから、数文字だから表現内容にならない、ということはないのかもしれない。

 

・検閲は発表の禁止に限るのか

 例えば、発表・出版は自由に行わせるが、発表の際に会場の敷地の周囲を機動隊に囲ませ、聴衆は会場に入れない(聴けない)状況にするのは「検閲」に該当するか。

 あるいは、出版自体は禁止されていないが、発売日の前夜に書店に出版物が配布され、発売日の早朝に書店に回っているすべての出版物の全部を差し押さえる行為は「検閲」に該当するか。

 まあ、これらの行為はたとえ「検閲」に該当しないとしても、「表現の自由に対する違法な公権力の行使」になる可能性は十分あるだろうけれども。

 

 以上より、訴訟・裁判という観点から見れば、「検閲」という文言は基準としてあいまいである。

 そこで、条文の趣旨を遡ることで条文解釈をして「検閲」を定義する必要がある

 なお、最高裁判所の「検閲」の定義の説明は割愛する。

 

 

 次の③の具体例を見ていこうと考えていたが、既にそれなりの分量になってしまった。

 残りの具体例と判例の重要性については次回に回す。

法令の条文にあたる意味 1

0 はじめに

 現在、私はこのブログで「犯収法とその関連法令の条文を読むことにより、マネロ対策(AML/CFT)について勉強して、そのプロセスをこのブログで公開する」という作業を行っている。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 当然のことではあるが、AML/CFTに関する参考文献はたくさんある。

 私個人も「マネロン対策として次の書籍に目を通す・読む・問題を解く」といったことを行っている。

 

 

 

 

 そのため、条文なんぞを直接あたらずとも参考書を読めば足り、犯収法や関連法令の条文を読む必要はあるのか、という疑問が生じるかもしれない。

 特に、大学受験的な発想で考えれば、この質問はもっともなものであろう。

 

 この点、「犯収法と関連法令の条文を読み、犯収法関連法令を整理していく作業」はマネロンの理解を促進する。

 したがって、条文を読む合理性は一定程度に存在する。

 しかし、犯収法と関連法令の条文を読む必要性は、その人のマネロンとの関わり方に全面的に依存する。

 ぶっちゃけ、その人の適性と目的に依存する

 だから、合理性はさておき、必要性は「私の適性とマネロンを学ぶ目的から条文を読むことに意味がある」としか言えない。

 そして、当然だが、マネロンを学ぶ具体的な目的をここで書くつもりはない。

 

 

 ところで、このブログでは少し前に司法試験の過去問を検討していた。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 そこで、司法試験との観点から条文にあたる意味について述べておく

 司法試験に合格する必要がある人間にとっては重要だから。

 あるいは、そうでなくても「そういうものなのか」と知っておけばいろいろと応用が効くだろうから。

 

 

 なお、一点注意事項。

 私は、「条文にさえあたればいい、参考書は不要」などと述べる気はない

 このことは、私自身、条文を整理する前に、上の参考書や政府機関の資料(ガイドラインその他)を見ていることが重要な間接事実となるだろう。

 あるいは、以前紹介した司法試験法3条4項の条文も参考になるかもしれない。

 少なくても、司法試験は六法の関連法令を暗記すれば解ける試験ではないから。

 

(司法試験法3条4項)

 司法試験においては、その受験者が裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。

 

1 「定義・趣旨・条文」という呪文

 当時、司法試験を合格した人間が唱えていた呪文に「定義・趣旨・条文」というものがある。

 もちろん、この呪文には「定義・趣旨・条文」が大事であることを再確認させる効果しかなく、間違っても「定義・趣旨・条文」と唱えれば記憶力や文章力がアップするわけではない

 

 

 この点、条文とは具体的な条文である。

 例えば、上で参照した条文もこの条文の具体例である。

 

 

 次に、趣旨とは立法趣旨であり、条文が制定された趣旨である。

 これに関する超有名な例を出せば、民法94条2項がある。

 

民法94条

第1項 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

第2項 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

 民法94条を私釈三国志風に意訳すれば「口裏をあわせた仮装合意は無効だ、ただし、知らない第三者の権利が関係する場面では有効だ」となる。

 

 では、この民法94条2項の趣旨は何か。

 それがいわゆる「権利外観法理」と呼ばれているもので、「自ら虚偽の外観を作出したものは、その外観を信じた第三者に対して責任を負う」というものである。

 つまり、民法94条2項の趣旨は権利外観法理」ということになる。

 その結果、民法94条2項が直接適用されない場合であっても、同条文を類推適用して妥当な解決を図ることになる(この点は後述)。

 

 

 最後に、定義は条文の文言の意味である。

 例えば、民法725条には次の規定がある。

 

民法725条

 次に掲げる者は、親族とする。

一 六親等内の血族

二 配偶者

三 三親等内の姻族

 

 つまり、この規定は、「親族とは、①六親等内の血族、②配偶者、③三親等内の姻族」というように定義を定めていることになる。

 

 このように文言の意味を明確に示すことも重要になる。

 でないと、基準が不明確になるから。

 

2 定義・趣旨・条文とそれ以外の優劣

 さて、「定義・趣旨・条文」という呪文の中には最高裁判所判例控訴審判例)は入っていない。

 または、著名な教授の書いた書籍(基本書)や論文も入ってない。

 さらに言えば、過去問も。

 

 この点、過去問は当然の前提として省かれている可能性はないではない

 なぜなら、大学受験を経ている通常の司法試験受験生が「試験において過去問を見ない」などということはでは考えられないだろうから。

 それゆえ、過去問を上の3つに追加することはありかもしれない。

 まあ、受かってしまえば過去問は無用なものに転化するのは当然として。

 

 

 他方、判例・学説それ自体はこの3つに劣後する、とは言える。

 

 確かに、定義や趣旨には判例や通説によって形成されているものもある

 著名なものをいえば、「検閲」(憲法21条2項)とか。

 つまり、定義や趣旨の原典が判例や学説にあることはない話ではない。

 

 また、過去問の事例の元ネタが判例、といったことは頻繁にある。

 そこで、過去問を通じて判例を参照することもある。

 それは、司法試験の過去問再検討でみてきたとおりである。

 しかし、定義・趣旨・過去問と関連性のない判例・通説はその重要性が明らかに下がることになる。

 

 では、なぜ、判例は定義・趣旨・条文に劣後するのか

 今回はその理由を「司法試験で問われる法律実務能力」の内容から考えてみる。

 

 

 と、ここまで続けてきて話がマネロンから司法試験に脱線したうえ、長くなりそうである。

 したがって、続きは次回に。

 

 あと、なんだかんだ言っているが、「このブログのノルマをつぶすため」というのも極めて重要な理由である

 ブログのノルマがなければ、マネロンの学習成果をブログにしようとは考えなかっただろうから。

マネー・ローンダリング等の勉強を始める 6

 今回はこのシリーズの続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 犯収法の条文を通じて、マネロン対策(主にAML/CFT)についてみていく。

 

9 犯収法第4条の構造

 前回までで、犯収法と犯収法施行令と犯収法施行規則の紐づけは完了した。

 そこで、今回から犯罪収益移転防止法の第4条を見ていく。

 

 犯収法第4条は犯罪収益移転防止法第1条で示されている「顧客等の本人特定事項等の確認」について書かれている。

 この点を考慮すれば、この条文は超重要な条文と言えよう

 

 もっとも、犯収法第4条は第1項から第6項まである。

 また、関連する犯収法施行令は第7条から第14条まである。

 さらに、犯収法施行規則は第4条から第18条まである

 そこで、前回みてきた犯収法の構造を確認しておく。

 

 その結果は次のとおりである。

 

 

 犯収法第4条第1項 特定事業者が(特定業務の)特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」

  施行令第6条(金融機関等の特定業務)

  施行令第7条(金融機関等の特定取引)

   第1項 金融機関等の特定取引

    施行規則第4条(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

     第1項 令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引

     第2項 特定取引該当回避目的でなされる分割取引に関する特則

     第3項 令第九条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引

    施行規則第5条(顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引)

    施行規則第6条(顧客等の本人特定事項の確認方法)

     第1項 通常の特定取引における本人特定事項の確認方法

     第2項 通常の特定取引における本人特定事項の確認において住所が本人確認書類に記載された住所と異なる場合の確認方法

     第3項 法人を顧客とする通常の特定取引における本人特定事項の確認方法の特則

     第4項 本人特定事項の確認を行う場合の取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法の代替手段

    施行規則第7条(本人確認書類)

    施行規則第8条(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

     第1項 法第四条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項

     第2項 法第四条第一項第一号の本邦内に住居を有しないことに該当する基準

    施行規則第9条(取引を行う目的の確認方法)

    施行規則第10条(職業及び事業の内容の確認方法)

    施行規則第11条(実質的支配者の確認方法等)

     第1項 通常の特定取引における実質的支配者の確認方法

     第2項 実質的支配者の判定基準

     第3項 議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定基準

     第4項 実質的支配者の判定における国等とその子会社に関する特則

    施行規則第12条(代表者等の本人特定事項の確認方法)

     第1項 国等の代表者等の本人特定事項の確認の方法に関する施行規則第6条の準用及び読み替え

     第2項 転送不要郵便物等を代表者等の現在の住居へ送付することによる代表者等の本人特定事項の確認方法

     第3項 転送不要郵便物等を代表者等の現在の住居以外の場所へ送付することによる代表者等の本人特定事項の確認方法

     第4項 転送不要郵便物等を送付することに代替する手段

     第5項 施行規則第1項の代表者等の基準

    施行規則第13条(法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

     第1項 通常の特定取引において本人特定事項を確認する際の特則

     第2項 施行規則第12条5項の準用

   第2項 信託・信託行為などによる特定取引に関する補足

   第3項 特定取引該当回避目的でなされる分割取引に関する特則

  施行令第8条(司法書士等の特定業務)

   第1項 司法書士等の顧客のためにする次に掲げる行為又は手続のうち特定業務に該当しないもの

   第2項 司法書士等の会社等の組織、運営又は管理に関する行為又は手続のうち特定業務に該当するもの

   第3項 司法書士等の特定業務に該当する組織、運営又は管理に関する行為又は手続のうち会社以外の法人、組合又は信託に該当するもの

   第4項 司法書士等の「これらに相当する」行為又は手続のうち特定業務に該当するもの

  施行令第9条(司法書士等の特定取引)

   第1項 士業等の特定取引

   第2項 士業等との特定取引該当回避目的としてなされる分割取引における特則

  施行令第10条(法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人)

 

 犯収法第4条第2項 ハイリスク取引時の「厳格な取引時確認」

  施行令第11条(法第四条第二項に規定する政令で定める額)

    施行規則第14条(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

     第1項 ハイリスク取引の取引時確認における本人特定事項の確認方法

     第2項 ハイリスク取引の取引時確認における取引目的と職業・事業内容の確認方法

     第3項 ハイリスク取引の取引時確認における実質的支配者と実質的支配者の本人特定事項の確認方法

     第4項 ハイリスク取引の取引時確認における資産及び収入の確認方法

  施行令第12条(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等)

   第1項 法第4条第2項第1号に該当するハイリスク取引

   第2項 法第4条第2項第2号に該当するハイリスク取引

   第3項 法第4条第2項第3号に該当するハイリスク取引

    施行規則第15条(外国政府等において重要な地位を占める者)

 

 犯収法第4条第3項 特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」の適用除外

  施行令第13条(既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等)

   第1項 別の特定事業者に委託した場合、特定事業者の組織変更した場合における既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等に該当する場合

   第2項 既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等に該当する場合

    施行規則第16条(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

     第1項 施行令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法

     第2項 特定事業者が顧客等又は代表者等と面識がある場合等の特則

    施行規則第17条(令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引)

 

 犯収法第4条第4項 会社と特定取引等を行う際の代表者や担当者に対する本人確認

 

 犯収法第4条第5項 顧客等が国・地方公共団体その他の場合の第1項・第2項の読み替え

  施行令第14条(法第四条第五項に規定する政令で定めるもの)

    施行規則第18条(国等に準ずる者)

 

 犯収法第4条第6項 取引時確認における虚偽回答の禁止

 

 

 うーん長い。

 とはいえ、これを見ていかないと理解はおぼつかない。

 そこで、犯収法第4条第1項から見ていく。

 

10 特定業務について

 まず、犯収法第4条第1項の柱書を確認する。

 

(以下、犯収法第4条第1項の柱書を引用、ところどころ改行、強調は私の手による)

 特定事業者(第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者(第十二条において「弁護士等」という。)を除く。以下同じ。)は、

  顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務(以下「特定業務」という。)のうち

  同表の下欄に定める取引(次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。)を行うに際しては、

  主務省令で定める方法により、当該顧客等について、

  次の各号(第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号)に掲げる事項の確認を行わなければならない。

(引用終了)

 

 つまり、犯収法第4条第1項の取引時確認は「①(弁護士を除く)特定事業者が②特定業務のうち③特定取引を行う場合」に行う必要があることになる。

 そして、犯収法第4条第2項と第3項を参照すると「④ハイリスク取引に該当しないこと、⑤第3項の取引に該当しないこと」も犯収法第4条第1項の取引時確認が必要な場合の要件になると言える(それぞれの場合、異なる対応が必要になる)。

 そこで、ここから①から⑤の要件について確認する。

 

 

 なお、ここから注意事項。

 このブログは私の学習メモであり(詳細は次のリンク参照)、犯収法の解説ブログではない(犯収法を解説しているネット記事は優秀なものを含めて山のようにある)。

 そのため、私の関心のない分野に対する言及は省略したり簡略化する。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 まず、前述の5つの要件のうち、①特定事業者については士業を除いた残りの特定事業者なので細かく踏み込む必要はない。

 

 そこで、次の②特定業務についてみていく。

 すると、別表と犯収法施行令を参照する必要があるらしい。

 以下、金融機関の特定業務についてみていく。

 

 犯収法の別表に従うと、金融機関の特定業務は「金融に関する業務その他の政令で定める業務」とあり、政令たる犯収法施行令第6条第1号を見ると、金融機関の特定業務は「当該特定事業者が行う業務」とある。

 つまり、普通の金融機関であれば、総ての業務が特定業務に該当することになる。

 

11 特定取引の構造について

 次に、③特定取引についてみていく。

 犯収法の別表によると、金融機関の特定取引は「預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。)の締結、為替取引その他の政令で定める取引」であり、政令たる犯収法施行令第7条第1項第1号にはたくさんの取引が列挙されている。

 当然、これを全部見ていくと大変なことになるため、最初に大枠を確認する。

 

 

 まず、犯収法施行令第7条の柱書を確認する。

 

(以下、犯収法施行令第7条の柱書を引用、適宜改行、強調は私の手による)

 次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、

   当該各号に定める取引(法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。)

  及び

   対象取引以外の取引で疑わしい取引(取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第十条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第九条第一項及び第十三条第二項において同じ。)その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるもの

  とする。

(引用終了) 

 

 別表と上の施行令を見た場合、特定取引は大きく次の2種類に分けられる。

 

・対象取引(犯収法施行令に列挙されているが、施行規則には列挙されていないもの)

・疑わしい取引等

 

 そして、施行規則5条と7条を参照しながら分解していくと、次の①から④の条件を満たすものと言える。

 

① 施行令第7条に列挙されている取引

② 「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」ではない取引

③ 疑わしい取引

④ 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引

 

 これらが特定取引の対象ということになる。

 そして、核となるのが①と③と言えようか。

 

 以下、①から④についてみていく。

 

12 犯収法施行令第7条記載の取引

 まず、犯収法施行令第7条記載の取引(①)を確認する。

 犯収法施行令第7条1項1号には39個の項目(イ・ロ・・・)が列挙されている。

 しかし、ざっくりと分類すれば次のようになると言える。

 

 

(プレースメント関係)

イ・ロ(以下、預貯金口座関係)・ハ・二(以下、信託関係)・ホ・へ・チ(以下、保険契約・共済契約関係)・リ・ヌ(以下、金融商品関係)・ル(以下、有価証券関係)・ヲ・ワ・カ(消費貸借契約等)・ヨ・タ(以下、電子決済手段)・ツ・ナ・ム・ヰ(以下、資金決算関係)・オ(以下、暗号資産関係)・マ(金融商品先物取引法関係)・コ(当座預金口座関係)・エ(貸金庫関係)・テ(社債、株式等の振替関係)・ア(電子記録債権関係)・サ(保護預り関係)・ユ(外国銀行関係)

 

 これらは口座といった財産(金銭・有価証券・金融商品・暗号資産・その他高価な財物)を預けたり、移動したりするための前提部分である。

 ここはマネー・ローンダリングの観点から見れば「プレースメント」にあたると言える。

 

 

(レイヤリング関係)

レ・ソ(以下、電子決算関係)・ネ・ラ・ウ・ノ(以下、資金決済関係)・ク・ヤ(暗号資産関係)・ケ(現金送金・為替・小切手取引)・フ(振替)

 

 次に、10万円を超える財産の移動(為替取引・送金・移転・交換)

 この点、為替取引というのはマネー・ローンダリングの観点から見れば「レイヤリング」にあたる。

 ただ、レイヤリングについては10万超えという閾値があるようである。

 

 

(インテグレーション関係)

ト(満期の保険金・共済金・返戻金、解約返戻金関係)・ケ(現金・小切手・無記名公社債等関係、ただし、200万円を超えるもの)・キ(両替、ただし、200万円を超えるもの)

 

 これらはレイヤリングした財産を回収する手段に該当し、マネー・ローンダリングから見れば「インテグレーション」に該当する。

 もっとも、送金よりも閾値が高くなっている。

 入出金は送金よりも頻繁にあるためであろうか。

 

 以上、犯収法施行令第7条第1項第1号の項目を整理してみた。

 こうやって見れば、理解できないではないような気がしないでもない。

 

 

 なお、閾値があることを逆用する輩が出てきてもおかしくない。

 そこで、犯収法施行令第7条第3項は、特定取引の潜脱のためになされたであろう分割取引を一括した契約とみなす旨の条項を置いている。

 

 例えば、250万の出金を意図したが、1回の出金で完了させようとすれば対象取引に該当するため、50万円の出金を5回に分けて行う、とか(数値は適当である)。

 あるいは、自分の預金口座から他人の預金口座に40万を送金しようとすれば特定取引に該当するため、8万円の送金を5回にして行う、とか(こちらの数値も適当である)。

 

 この点、取引の手間を考慮すれば、これらの取引は非効率である。

 しかし、マネー・ローンダラーは金銭を洗うための洗剤(手数料)を惜しまないであろうから、このような手段を採用することは十分ありうる。

 とすれば、このような分割取引を1つの取引としてみなすことの必要性は十分あるであろう。

 

 

 以上、犯収法施行令第7条についてみてきた。

 次回は、特定取引の残りの要件をみていく。

マネー・ローンダリング等の勉強を始める 5

 今回はこのシリーズの続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 犯収法の条文を通じて、マネロン対策(主にAML/CFT)についてみていく。

 

8 犯収法と犯収法施行令に犯収法施行規則を紐づける

 前回までで犯収法と犯収法施行令の紐づけは完了した。

 今回は、これに犯収法施行規則の紐づけを行う。

 

 その結果は次のとおりである。

 なお、犯収法は「法」、犯収法施行令は「施行令」または「令」、犯収法施行規則は「施行規則」と略して書く。

 

 

犯収法 第1章 総則

 法第1条(目的)

 法第2条(定義)

  第1項 「犯罪による収益」の定義

   施行令第1条(定義)

     施行規則第1条(定義)

  第2項 「特定事業者」の定義

   施行令第2条(法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者)

   施行令第3条(法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸)

     施行規則第2条(令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等)

      第1項 令第3条第1号の「これに準ずるもの」

      第2項 令第3条第2号の「当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの」の基準

   施行令第4条(貴金属等)

    第1項 「貴金属」の定義

    第2項 「宝石」の定義

  第3項 「顧客等」の定義

   施行令第5条(顧客に準ずる者)

     施行規則第3条(信託の受益者から除かれる者に係る契約)

 法第3条(国家公安委員会の責務等)

  第1項 国家公安委員会の責務

  第2項 疑わしい取引や犯罪収益に関する情報の集約・整理・分析等

  第3項 犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表

  第4項 国家公安委員会による他の関係機関・関係者に対する必要な協力の要請

  第5項 行政機関と地方公共団体の関係機関との犯罪収益移転防止に関する協力

 

犯収法 第2章 特定事業者による措置

 法第4条(取引時確認等)

  第1項 特定事業者が(特定業務の)特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」

   施行令第6条(金融機関等の特定業務)

   施行令第7条(金融機関等の特定取引)

    第1項 金融機関等の特定取引

     施行規則第4条(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

      第1項 令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引

      第2項 特定取引該当回避目的でなされる分割取引に関する特則

      第3項 令第九条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引

     施行規則第5条(顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引)

     施行規則第6条(顧客等の本人特定事項の確認方法)

      第1項 通常の特定取引における本人特定事項の確認方法

      第2項 通常の特定取引における本人特定事項の確認において住所が本人確認書類に記載された住所と異なる場合の確認方法

      第3項 法人を顧客とする通常の特定取引における本人特定事項の確認方法の特則

      第4項 本人特定事項の確認を行う場合の取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法の代替手段

     施行規則第7条(本人確認書類)

     施行規則第8条(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

      第1項 法第四条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項

      第2項 法第四条第一項第一号の本邦内に住居を有しないことに該当する基準

     施行規則第9条(取引を行う目的の確認方法)

     施行規則第10条(職業及び事業の内容の確認方法)

     施行規則第11条(実質的支配者の確認方法等)

      第1項 通常の特定取引における実質的支配者の確認方法

      第2項 実質的支配者の判定基準

      第3項 議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定基準

      第4項 実質的支配者の判定における国等とその子会社に関する特則

     施行規則第12条(代表者等の本人特定事項の確認方法)

      第1項 国等の代表者等の本人特定事項の確認の方法に関する施行規則第6条の準用及び読み替え

      第2項 転送不要郵便物等を代表者等の現在の住居へ送付することによる代表者等の本人特定事項の確認方法

      第3項 転送不要郵便物等を代表者等の現在の住居以外の場所へ送付することによる代表者等の本人特定事項の確認方法

      第4項 転送不要郵便物等を送付することに代替する手段

      第5項 施行規則第1項の代表者等の基準

     施行規則第13条(法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

      第1項 通常の特定取引において本人特定事項を確認する際の特則

      第2項 施行規則第12条5項の準用

    第2項 信託・信託行為などによる特定取引に関する補足

    第3項 特定取引該当回避目的でなされる分割取引に関する特則

   施行令第8条(司法書士等の特定業務)

    第1項 司法書士等の顧客のためにする次に掲げる行為又は手続のうち特定業務に該当しないもの

    第2項 司法書士等の会社等の組織、運営又は管理に関する行為又は手続のうち特定業務に該当するもの

    第3項 司法書士等の特定業務に該当する組織、運営又は管理に関する行為又は手続のうち会社以外の法人、組合又は信託に該当するもの

    第4項 司法書士等の「これらに相当する」行為又は手続のうち特定業務に該当するもの

   施行令第9条(司法書士等の特定取引)

    第1項 士業等の特定取引

    第2項 士業等との特定取引該当回避目的としてなされる分割取引における特則

   施行令第10条(法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人)

  第2項 ハイリスク取引時の「厳格な取引時確認」

   施行令第11条(法第四条第二項に規定する政令で定める額)

     施行規則第14条(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

      第1項 ハイリスク取引の取引時確認における本人特定事項の確認方法

      第2項 ハイリスク取引の取引時確認における取引目的と職業・事業内容の確認方法

      第3項 ハイリスク取引の取引時確認における実質的支配者と実質的支配者の本人特定事項の確認方法

      第4項 ハイリスク取引の取引時確認における資産及び収入の確認方法

   施行令第12条(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等)

    第1項 法第4条第2項第1号に該当するハイリスク取引

    第2項 法第4条第2項第2号に該当するハイリスク取引

    第3項 法第4条第2項第3号に該当するハイリスク取引

     施行規則第15条(外国政府等において重要な地位を占める者)

  第3項 特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」の適用除外

   施行令第13条(既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等)

    第1項 別の特定事業者に委託した場合、特定事業者の組織変更した場合における既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等に該当する場合

    第2項 既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等に該当する場合

     施行規則第16条(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

      第1項 施行令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法

      第2項 特定事業者が顧客等又は代表者等と面識がある場合等の特則

     施行規則第17条(令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引)

  第4項 会社と特定取引等を行う際の代表者や担当者に対する本人確認

  第5項 顧客等が国・地方公共団体その他の場合の第1項・第2項の読み替え

   施行令第14条(法第四条第五項に規定する政令で定めるもの)

     施行規則第18条(国等に準ずる者)

  第6項 取引時確認における虚偽回答の禁止

 法第5条(特定事業者の免責)

 法第6条(確認記録の作成義務等)

  第1項 取引時確認の確認記録の作成

     施行規則第19条(確認記録の作成方法)

      第1項 法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法

      第2項 確認記録に添付した添付資料に関する特則

     施行規則第20条(確認記録の記録事項)

      第1項 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項

      第2項 添付資料等を確認記録に添付するときの確認記録への記載の省略

      第3項 確認記録に記載すべき事項に変更や追加があったときの確認記録への付記等

  第2項 取引時確認の確認記録の保存期間

      施行記録第21条(確認記録の保存期間の起算日)

       第1項 法第六条第二項に規定する主務省令で定める日

       第2項 前項に規定する「取引終了日」

       第3項 第1項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」

 法第7条(取引記録等の作成義務等)

  第1項 取引記録等の作成     

   施行令第15条(少額の取引等)

    第1項 特定業務のうち少額の取引等として保存すべき取引記録等から除外される範囲

     施行規則第22条(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

      第1項 令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引

      第2項 令第十五条第二項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等

    第2項 士業等の特定業務のうち少額の取引等として保存すべき取引記録等から除外される範囲

     施行規則第23条(取引記録等の作成方法)法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法

     施行規則第24条(取引記録等の記録事項)法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項

  第2項 士業などの特定事業者おける取引記録等の作成

  第3項 取引記録等の保存期間

 法第8条(疑わしい取引の届出等)

  第1項 疑わしい取引の届出

   施行令第16条(疑わしい取引の届出の方法等)

    第1項 疑わしい取引の届出方法

     施行規則第25条(届出様式等)

      第1項 疑わしい取引の届出をする際に使用する届出書

      第2項 電磁的記録媒体提出票の提出による届出書の提出

    第2項 疑わしい取引の届出をする際に報告すべき内容

  第2項 疑わしい取引の判断方法

     施行規則第26条(法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目)

     施行規則第27条(法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法)

      第1項 疑わしい取引に該当するか判断する方法

      第2項 カジノ事業者の場合の特則

  第3項 疑わしい取引を届出に関する関係者への漏洩の禁止

  第4項 疑わしい取引の届出がなされたときの主務大臣への通知

  第5項 疑わしい取引の届出がなされたときの国家公安委員会への通知

 法第9条(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

     施行規則第28条(外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法)

     施行規則第29条(外国所在為替取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準)

 法第10条(外国為替取引に係る通知義務)

  第1項 特定事業者が外国への支払に係る為替取引を委託する際の顧客と相手方の情報等の通知

   施行令第17条(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

     施行規則第30条(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

     施行規則第31条(外国為替取引に係る通知事項等)

      第1項 法第十条第一項に規定する主務省令で定めるもの

      第2項 法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項

  第2項 特定事業者が外国への支払に係る為替取引を再委託する際の顧客と相手方の情報等の通知

  第3項 特定事業者が外国金融機関から為替取引を委託された際の顧客と相手方の情報等の通知

  第4項 特定事業者が外国金融機関から為替取引を再委託された際の顧客と相手方の情報等の通知

 法第10条の2(外国の所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認)

     施行規則第31条の2(外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結に際して行う確認の方法)

     施行規則第31条の3(外国所在電子決済手段等取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準)

 法第10条の3(電子決済手段の移転に係る通知義務)

  第1項 電子決済手段等取引業者が電子決済手段の移転する際に、他の電子決済手段等取引業者等に対して行う場合または電子決済手段の移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託する場合の移転元(顧客)と移転先(相手方)の本人情報等の通知

   施行令第17条の2(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

     施行規則第31条の4(電子決済手段の移転に係る通知事項等)

      第1項 法第十条の三第一項に規定する主務省令で定めるもの

      第2項 法第十条の三第二項に規定する主務省令で定める事項

  第2項 電子決済手段等取引業者が他の電子決済手段等取引業者等から電子決済手段の移転の委託を受けて電子決済手段の移転を行う場合、または、再委託を行う場合の電子決済手段の移転に関する情報(移転元と移転先に関する本人情報等)の通知

 法第10条の4(外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認)

     施行規則第31条の5(外国所在暗号資産交換業者との契約締結に際して行う確認の方法)

     施行規則第31条の6(外国所在暗号資産交換業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準)

 法第10条の5(暗号資産の移転に係る通知義務)

  第1項 暗号資産交換業者が暗号資産の移転を行う際に移転先が他の暗号資産交換業者等の顧客である場合または暗号資産の移転を他の暗号資産交換業者等に委託する場合の暗号資産の移転元と移転先の本人情報等の通知

   施行令第17条の3(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

     施行規則第31条の7(暗号資産の移転に係る通知事項等)

      第1項 法第十条の五第一項に規定する主務省令で定めるもの

      第2項 法第十条の五第二項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

  第2項 暗号資産交換業者が、他の暗号資産交換業者等から暗号資産の移転を(再)委託されて暗号資産の移転を行う場合または暗号資産の再委託を行う場合の暗号資産の移転に関する情報(移転元と移転先の本人情報など)の通知

 法第11条(取引時確認等を的確に行うための措置)

     施行規則第32条(取引時確認等を的確に行うための措置)

      第1項 特定事業者が法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置

      第2項 外国所在営業所を有する特定事業者(士業と貴金属等取扱事業者・カジノ事業者・郵便代行サービス事業者や電話転送サービス事業者を除く)に対して法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置として追加される事項

      第3項 当該外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定基準

      第4項 外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して為替取引を行う特定金融機関に対して法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置として追加される措置

      第5項 外国所在電子決済手段等取引業者との間で電子決済手段の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して電子決済手段の移転を行う電子決済手段等取引業者に対して法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置として追加される措置

      第6項 電子決済手段の移転に係る取引が第二十四条第八号ハ又はニに掲げる場合に該当する取引を行う電子決済手段等取引業者に対して法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置として追加される措置

      第7項 外国所在暗号資産交換業者との間で暗号資産の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して暗号資産の移転を行う暗号資産交換業者に対して法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置として追加される措置

      第8項 第二十四条第九号ハ又はニに掲げる場合に該当する取引を行う暗号資産交換業者に対して法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置として追加される措置

 法第12条(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)

  第1項 弁護士等による犯収法対策に関する規定制定につき日弁連への権限付与

  第2項 弁護士等による取引時確認(本人確認)時の犯収法5条の準用

  第3項 犯罪収益移転防止に関する政府と日弁連の相互協力

 

犯収法 第3章 特定事業者による措置

 法第13条(捜査機関等への情報提供等)

  第1項 国家公安委員会による検察官等への疑わしい取引に関する情報の提供

  第2項 検察官等による疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧・謄写・写しの送付の請求

 法第14条(外国の機関への情報提供)

  第1項 国家公安委員会の外国の捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報提供

  第2項 疑わしい取引に関する情報提供の際の使用方法を制限するための措置

  第3項 国家公安委員会の外国からの要請があった場合の疑わしい取引に関する情報を捜査等に使用することの同意

  第4項 国家公安委員会が第3項の同意をする場合の法務大臣または外務大臣の事前の確認

  第5項 国家公安委員会が提供した疑わしい取引に関する情報が国際約束に基づき、かつ、その範囲で当該疑わしい取引が使用されたときの第3項の同意の擬制

 

犯収法 第4章 監督

 法第15条(報告)

 法第16条(立入検査)

  第1項 行政庁の職員による特定事業者の営業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査、業務に関する関係人への質問

  第2項 第1項により立入検査する当該職員の身分証明書の携帯・提示

     施行規則第33条(身分証明書の様式等)

      第1項 身分証明書の様式

      第2項 身分証明書の発行

  第3項 第1項の規定による立入検査権限が犯罪捜査目的でないことの確認

  第4項 日本銀行への適用除外

 法第17条(指導等)

 法第18条(是正命令)

 法第19条(国家公安委員会の意見の陳述)

  第1項 国家公安委員会の行政庁に対して法令違反等を行った特定事業者に対する行政処分等を行う旨の意見の陳述

  第2項 国家公安委員会による特定事業者に対する業務に関する報告や資料の提出、または、警察に対する調査の指示

  第3項 警察が第2項の指示をうけて調査をする際に特に必要がある場合の国家公安委員会の事前の承認を受けた上での特定事業者の営業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査、業務に関する関係人への質問

  第4項 第3項の承認する際の国家公安委員会の行政庁への事前の通知

  第5項 第4項の通知を受けた行政庁による国家公安委員会への権限の行使との調整を図るため必要な協議の請求

   施行令第18条(協議の求めの方法)

     施行規則第34条(立入検査に関する協議)

      第1項 協議の求めを行うことのできる期間

      第2項 行政庁が都道府県知事である場合の協議の求めに係る事項に関する主務大臣への通知

      第3項 協議において行う事項

      第4項 協議の求めに対する調整の期限

 

犯収法 第5章 雑則

 法第20条(主務省令への委任)

     施行規則第35条(外国通貨によりなされる取引の換算基準)

     施行規則第36条(電子決済手段等によりなされる取引の換算基準)

 法第21条(経過措置)

 法第22条(行政庁等)

  第1項 犯収法における行政庁

  第2項 一定の事項に関する行政庁について第1項の特則

  第3項 一定の金融商品取引を扱う特定事業者に関する事項について第1項の特則

  第4項 貴金属等取扱事業者に関する第1項の特則

   施行令第19条(方面公安委員会への権限の委任)

  第5項 内閣総理大臣の権限に関する金融庁長官への委任

   施行令第20条(証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等)

    第1項 法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限の証券取引等監視委員会への委任等

    第2項 証券取引等監視委員会が委任された権限の行使したときの金融庁長官への報告

   施行令第21条(銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 金融庁長官権限のうち銀行等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限に関する本店等の所在地を管轄する財務局長等への委任等

    第2項 銀行等の支店等に対する金融庁長官検査等権限に関する支店等の所在地を管轄する財務局長等へ委任

    第3項 銀行等の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

   施行令第22条(労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 金融庁長官及び厚生労働大臣の報告等・立入調査等の権限の単独行使

    第2項 金融庁長官が単独で権限を行使した場合の厚生労働大臣への通知

    第3項 厚生労働大臣が単独で権限を行使した場合の金融庁長官への通知

    第4項 労働金庫に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第5項 都道府県労働金庫に対する金融庁長官検査等権限並び厚生労働大臣の報告等・立入調査等の権限に属する事務のについて都道府県知事への委任等

    第6項 都道府県労働金庫に対して都道府県知事が第5項により委任された権限を行使した場合の金融庁長官及び厚生労働大臣への報告

    第7項 都道府県労働金庫が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の都道府県知事への委任

   施行令第23条(農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 農業協同組合等並びに漁業協同組合等に対する報告等・立入調査等の権限の金融庁長官及び農林水産大臣の単独行使と事後的通知

    第2項 農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第3項 農業協同組合等に対する報告等を求める農林水産大臣の権限の管轄下にある地方農政局長への委任等

    第4項 都道府県連合会に対する金融庁長官検査等権限並び農林水産大臣の報告等・立入調査等の権限に属する事務のについて都道府県知事への委任等

    第5項 都道府県連合会に対して都道府県知事が第4項により委任された権限を行使した場合の金融庁長官及び農林水産大臣への報告

    第6項 金融庁長官及び農林水産大臣都道府県連合会に対して報告等・検査等を行った際のその結果の関係都道府県知事への通知

   施行令第24条(農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使)

   施行令第25条(株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣による報告等・立入調査等の権限(金融庁長官検査等権限含む)の単独行使等

    第2項 第1項の単独行使をしたときの速やかな事後通知

    第3項 株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第4項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令第26条(株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 株式会社日本政策投資銀行に対する金融庁長官及び財務大臣の報告等・検査等の権限(金融庁長官検査等権限含む)の単独行使等

    第2項 株式会社日本政策投資銀行に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第3項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令第27条(保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 保険会社等に対する金融庁長官検査等権限並びに少額短期保険業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令第28条(金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 金融商品取引業者等に対する報告等・指導等・是正命令に関する金融庁長官の権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

    第3項 金融商品取引業者等に対する証券取引等監視委員会に委任された権限の財務局長等への委任等

    第4項 金融商品取引業者等の支店等に対する証券取引等監視委員会に委任された権限の財務局長等への委任

    第5項 金融商品取引業者等の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

    第6項 証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する証券取引等監視委員会の権限の委任に関する適用除外

    第7項 前項の指定をした場合等の公示

   施行令第29条(不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限と特定不動産特定共同事業者等に対する指導等・是正命令に関する金融庁長官権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

    第3項 不動産特定共同事業者等に対する国土交通大臣検査等権限並びに特定不動産特定共同事業者等に対する指導等・是正命令に関する国土交通大臣の権限の地方整備局長等への委任等

    第4項 不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対する国土交通大臣検査等権限の地方整備局長等も行使することができる。

    第5項 不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対して報告・検査等を行った地方整備局長等の主たる事務所又は別の従たる事務所に対して検査等

    第6項 特定不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限及び国土交通大臣検査等権限に属する事務の都道府県知事への委任等

    第7項 都道府県知事が第6項により委任された権限を行使した場合の金融庁長官及び国土交通大臣への報告

    第8項 特定不動産特定共同事業者等が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の都道府県知事への委任

   施行令30条(貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 貸金業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

    第3項 都道府県貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務の都道府県知事への委任等

    第4項 都道府県知事が第3項により委任された権限を行使した場合のの金融庁長官への報告

    第5項 貸金業者都道府県貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の都道府県知事の委任

   施行令31条(商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 商品先物取引業者の本店等に対する農林水産大臣及び経済産業大臣の報告等・検査等・指導等・是正命令の権限の地方農政局長及び経済産業局長への委任等

    第2項 商品先物取引業者の支店等に対する農林水産大臣及び経済産業大臣の報告等・検査等の権限の地方農政局長及び経済産業局長への委任

    第3項 商品先物取引業者の支店等に対する検査等を行った地方農政局長及び経済産業局長の当該本店等や別の支店等に対する検査等

   施行令32条(電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 電子債権記録機関に対する金融庁長官の報告等・検査等の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令33条(両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 両替業者に対する財務大臣の検査等の権限の財務局長等への委任

    第2項 両替業者の支店等に対する財務大臣の検査等の権限の財務局長等への委任

    第3項 両替業者の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

    第4項 両替業者に対する財務大臣の報告等の権限の財務局長等への委任

    第5項 財務大臣の指定する両替業者に対する財務大臣の報告等の権限の委任関する適用除外

    第6項 前項の指定をした場合等の公示

   施行令34条(宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 宅地建物取引業者に対する国土交通大臣の報告等・検査等・指導等・是正命令の権限に関する地方整備局長等への委任等

    第2項 宅地建物取引業者の支店に対する国土交通大臣の報告等・検査等・指導等・是正命令の権限に関する地方整備局長等への委任等

    第3項 宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の地方整備局長等への委任

   施行令35条(司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 司法書士等に対する法務大臣の報告等・検査等・指導等の権限に関する法務局等の長への委任等

    第2項 司法書士法人の従たる事務所に対する法務大臣の報告等・検査等・指導等の権限に関する法務局等の長への委任

    第3項 司法書士法人の従たる事務所に対する検査等を行った法務局等の長の主たる事務所や別の従たる事務所に対する検査等

   施行令36条(税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 税理士等に対する財務大臣の報告等・検査等・指導等の権限に関する国税庁長官への委任等

    第2項 税理士等に対する国税庁長官の報告等・検査等・指導等の権限に関する国税局長及び税務署長への委任等

    第3項 税理士法人の従たる事務所に対する国税庁長官の報告等・検査等・指導等の権限に関する国税局長及び税務署長への委任

    第4項 税理士法人の従たる事務所に対する検査等を行った国税局長又は税務署長の長の主たる事務所や別の従たる事務所に対する検査等

   施行令37条(外国所在為替取引業者等との契約締結の際の確認等に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 外国為替取引業者等に対する報告等・検査等の権限(金融庁長官検査等権限も含む)の各行政庁の単独行使

    第2項 報告等・検査等の権限の単独行使した場合の他の行政庁に対する速やかな通知

    第3項 外国為替取引業者等に対する財務大臣の権限のうち検査等の権限に関する財務局長等への委任等

    第4項 外国為替取引業者等の支店等に対する財務大臣の権限のうち検査等の権限に関する財務局長等への委任等

    第5項 外国為替取引業者等の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

    第6項 外国為替取引業者等に対する財務大臣の権限のうち報告等の権限に関する財務局長等への委任等

    第7項 財務大臣の指定する外国為替取引業者等に対する財務大臣の報告等の権限の委任関する適用除外

    第8項 前項の指定をした場合等の公示

  第6項 内閣総理大臣から金融庁長官に委任された権限について金融庁長官による証券取引等監視委員会への委任

  第7項 金融庁長官権限に関する証券取引等監視委員会への委任

  第8項 証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令に関する審査請求

  第9項 犯収法上の行政庁の権限に属する事務の都道府県知事への委任

  第10項 犯収法第8条、15条から19条までの行政庁の権限に関する事項の政令への委任

 法第23条(主務大臣等)

  第1項 犯収法上の主務大臣

  第2項 犯収法における主務省令

 法第24条(事務の区分)

   施行令第38条(法定受託事務等)

    第1項 第一号法定受託事務都道府県に委任した事務を追加

    第2項 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合の事務に係る行政庁に関する規定の準用

 

犯収法 第6章 罰則

 法第25条(是正命令違反)

 法第26条(報告や資料提出の拒否、虚偽報告や虚偽の資料の提出、検査の拒否・妨害・忌避)

 法第27条(本人特定事項の隠ぺい目的での本人特定事項に関する虚偽回答)

 法第28条(預貯金口座の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして預貯金口座を利用する目的を有する者の預貯金通帳やキャッシュカードの受領等

  第2項 第三者になりすまして預貯金口座を利用する目的を有する者への預貯金通帳やキャッシュカードの譲渡等

  第3項 業としての預貯金口座の不正売買

  第4項 預貯金口座の不正売買の勧誘・誘引

 法第28条の2(高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして高額電子移転可能型前払式支払手段を利用する目的等を有する者の高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして高額電子移転可能型前払式支払手段を利用する目的等を有する者への高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の提供等

  第3項 業としての高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買

  第4項 高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第29条(資金移動業者の為替取引カード等の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして資金移動業者のサービスを利用する目的等を有する者の為替取引カード等の受領等

  第2項 第三者になりすまして資金移動業者のサービスを利用する目的等を有する者への為替取引カード等の譲渡等

  第3項 業としての資金移動業者の為替取引カード等の不正売買

  第4項 資金移動業者の為替取引カード等の不正売買の勧誘・誘引

 法第29条の2(電子決済手段等取引用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして電子決済手段等取引業者のサービスを利用する目的等を有する者の電子決済手段等取引用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして電子決済手段等取引業者のサービスを利用する目的等を有する者への電子決済手段等取引用情報の譲渡等

  第3項 業としての電子決済手段等取引用情報の不正売買

  第4項 電子決済手段等取引業者の電子決済手段等取引用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第29条の3(電子決済等利用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして電子決済等取扱業者等のサービスを利用する目的等を有する者の電子決済等利用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして電子決済等取扱業者等のサービスを利用する目的等を有する者への電子決済等利用情報の譲渡等

  第3項 業としての電子決済等利用情報の不正売買

  第4項 電子決済等取扱業者等の電子決済等利用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第30条(暗号資産交換用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして暗号資産交換業者のサービスを利用する目的等を有する者の暗号資産交換用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして暗号資産交換業者のサービスを利用する目的等を有する者への暗号資産交換用情報の譲渡等

  第3項 業としての暗号資産交換用情報の不正売買

  第4項 暗号資産交換業者の暗号資産交換用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第31条(第25条から第27条違反における法人の両罰規定)

 法第32条(金融商品取引法の準用)

 

 

 これにて犯収法と犯収法施行令と犯収法施行規則が紐づいた。

 犯収法施行規則の紐づけはそれほど大変ではなかった。

 

 ただ、犯収法と犯収法施行令と犯収法施行規則の紐づけを先にやっておいてよかった。

 これをしておかなければ、犯収法の条文を見ていく際、当たるべき政令や施行規則が分からず、混乱していたことだろう。

 

 次回は本格的に犯収法第4条についてみていく。

マネー・ローンダリング等の勉強を始める 4

 今回はこのシリーズの続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 犯収法の条文を通じて、マネロン対策(AML/CFT)についてみていく。

 

7 犯収法に犯収法施行令を紐づける

 前回、法律上記載された具体的なマネロン対策を見ていく前に、犯収法・犯収法施行令・犯収法施行規則の紐づけを行うことにした。

 そして、前回は具体的に犯収法の条文をざっと確認して、紐づけの準備をした。

 

 今回は、紐づけの準備をした犯収法に対して具体的に犯収法施行令を紐づけていく。

 やってみた結果は次のとおりである。

 なお、紐づけ結果においては、犯収法のことを「法」、犯収法施行令のことを「施行令」と略して書くものとする。

 

犯収法 第1章 総則

 法第1条(目的)

 法第2条(定義)

  第1項 「犯罪による収益」の定義

   施行令第1条(定義)

  第2項 「特定事業者」の定義

   施行令第2条(法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者)

   施行令第3条(法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸)

   施行令第4条(貴金属等)

    第1項 「貴金属」の定義

    第2項 「宝石」の定義

  第3項 「顧客等」の定義

   施行令第5条(顧客に準ずる者)

 法第3条(国家公安委員会の責務等)

  第1項 国家公安委員会の責務

  第2項 疑わしい取引や犯罪収益に関する情報の集約・整理・分析等

  第3項 犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表

  第4項 国家公安委員会による他の関係機関・関係者に対する必要な協力の要請

  第5項 行政機関と地方公共団体の関係機関との犯罪収益移転防止に関する協力

 

犯収法 第2章 特定事業者による措置

 法第4条(取引時確認等)

  第1項 特定事業者が(特定業務の)特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」

   施行令第6条(金融機関等の特定業務)

   施行令第7条(金融機関等の特定取引)

    第1項 金融機関等の特定取引

    第2項 信託・信託行為などによる特定取引に関する補足

    第3項 特定取引該当回避目的でなされる分割取引に関する特則

   施行令第8条(司法書士等の特定業務)

    第1項 司法書士等の顧客のためにする次に掲げる行為又は手続のうち特定業務に該当しないもの

    第2項 司法書士等の会社等の組織、運営又は管理に関する行為又は手続のうち特定業務に該当するもの

    第3項 司法書士等の特定業務に該当する組織、運営又は管理に関する行為又は手続のうち会社以外の法人、組合又は信託に該当するもの

    第4項 司法書士等の「これらに相当する」行為又は手続のうち特定業務に該当するもの

   施行令第9条(司法書士等の特定取引)

    第1項 士業等の特定取引

    第2項 士業等との特定取引該当回避目的としてなされる分割取引における特則

   施行令第10条(法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人)

  第2項 ハイリスク取引時の「厳格な取引時確認」

   施行令第11条(法第四条第二項に規定する政令で定める額)

   施行令第12条(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等)

    第1項 法第4条第2項第1号に該当するハイリスク取引

    第2項 法第4条第2項第2号に該当するハイリスク取引

    第3項 法第4条第2項第3号に該当するハイリスク取引

  第3項 特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」の適用除外

   施行令第13条(既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等)

    第1項 別の特定事業者に委託した場合、特定事業者の組織変更した場合における既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等に該当する場合

    第2項 既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等に該当する場合

  第4項 会社と特定取引等を行う際の代表者や担当者に対する本人確認

  第5項 顧客等が国・地方公共団体その他の場合の第1項・第2項の読み替え

   施行令第14条(法第四条第五項に規定する政令で定めるもの)

  第6項 取引時確認における虚偽回答の禁止

 法第5条(特定事業者の免責)

 法第6条(確認記録の作成義務等)

  第1項 取引時確認の確認記録の作成

  第2項 取引時確認の確認記録の保存期間

 法第7条(取引記録等の作成義務等)

  第1項 取引記録等の作成

   施行令第15条(少額の取引等)

    第1項 特定業務のうち少額の取引等として保存すべき取引記録等から除外される範囲

    第2項 士業等の特定業務のうち少額の取引等として保存すべき取引記録等から除外される範囲 

  第2項 士業などの特定事業者おける取引記録等の作成

  第3項 取引記録等の保存期間

 法第8条(疑わしい取引の届出等)

  第1項 疑わしい取引の届出

   施行令第16条(疑わしい取引の届出の方法等)

    第1項 疑わしい取引の届出方法

    第2項 疑わしい取引の届出をする際に報告すべき内容

  第2項 疑わしい取引の判断方法

  第3項 疑わしい取引を届出に関する関係者への漏洩の禁止

  第4項 疑わしい取引の届出がなされたときの主務大臣への通知

  第5項 疑わしい取引の届出がなされたときの国家公安委員会への通知

 法第9条(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

 法第10条(外国為替取引に係る通知義務)

  第1項 特定事業者が外国への支払に係る為替取引を委託する際の顧客と相手方の情報等の通知

   施行令第17条(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

  第2項 特定事業者が外国への支払に係る為替取引を再委託する際の顧客と相手方の情報等の通知

  第3項 特定事業者が外国金融機関から為替取引を委託された際の顧客と相手方の情報等の通知

  第4項 特定事業者が外国金融機関から為替取引を再委託された際の顧客と相手方の情報等の通知

 法第10条の2(外国の所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認)

 法第10条の3(電子決済手段の移転に係る通知義務)

  第1項 電子決済手段等取引業者が電子決済手段の移転する際に、他の電子決済手段等取引業者等に対して行う場合または電子決済手段の移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託する場合の移転元(顧客)と移転先(相手方)の本人情報等の通知

   施行令第17条の2(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

  第2項 電子決済手段等取引業者が他の電子決済手段等取引業者等から電子決済手段の移転の委託を受けて電子決済手段の移転を行う場合、または、再委託を行う場合の電子決済手段の移転に関する情報(移転元と移転先に関する本人情報等)の通知

 法第10条の4(外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認)

 法第10条の5(暗号資産の移転に係る通知義務)

  第1項 暗号資産交換業者が暗号資産の移転を行う際に移転先が他の暗号資産交換業者等の顧客である場合または暗号資産の移転を他の暗号資産交換業者等に委託する場合の暗号資産の移転元と移転先の本人情報等の通知

   施行令第17条の3(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

  第2項 暗号資産交換業者が、他の暗号資産交換業者等から暗号資産の移転を(再)委託されて暗号資産の移転を行う場合または暗号資産の再委託を行う場合の暗号資産の移転に関する情報(移転元と移転先の本人情報など)の通知

 法第11条(取引時確認等を的確に行うための措置)

 法第12条(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)

  第1項 弁護士等による犯収法対策に関する規定制定につき日弁連への権限付与

  第2項 弁護士等による取引時確認(本人確認)時の犯収法5条の準用

  第3項 犯罪収益移転防止に関する政府と日弁連の相互協力

 

犯収法 第3章 特定事業者による措置

 法第13条(捜査機関等への情報提供等)

  第1項 国家公安委員会による検察官等への疑わしい取引に関する情報の提供

  第2項 検察官等による疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧・謄写・写しの送付の請求

 法第14条(外国の機関への情報提供)

  第1項 国家公安委員会の外国の捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報提供

  第2項 疑わしい取引に関する情報提供の際の使用方法を制限するための措置

  第3項 国家公安委員会の外国からの要請があった場合の疑わしい取引に関する情報を捜査等に使用することの同意

  第4項 国家公安委員会が第3項の同意をする場合の法務大臣または外務大臣の事前の確認

  第5項 国家公安委員会が提供した疑わしい取引に関する情報が国際約束に基づき、かつ、その範囲で当該疑わしい取引が使用されたときの第3項の同意の擬制

 

犯収法 第4章 監督

 法第15条(報告)

 法第16条(立入検査)

  第1項 行政庁の職員による特定事業者の営業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査、業務に関する関係人への質問

  第2項 第1項により立入検査する当該職員の身分証明書の携帯・提示

  第3項 第1項の規定による立入検査権限が犯罪捜査目的でないことの確認

  第4項 日本銀行への適用除外

 法第17条(指導等)

 法第18条(是正命令)

 法第19条(国家公安委員会の意見の陳述)

  第1項 国家公安委員会の行政庁に対して法令違反等を行った特定事業者に対する行政処分等を行う旨の意見の陳述

  第2項 国家公安委員会による特定事業者に対する業務に関する報告や資料の提出、または、警察に対する調査の指示

  第3項 警察が第2項の指示をうけて調査をする際に特に必要がある場合の国家公安委員会の事前の承認を受けた上での特定事業者の営業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査、業務に関する関係人への質問

  第4項 第3項の承認する際の国家公安委員会の行政庁への事前の通知

  第5項 第4項の通知を受けた行政庁による国家公安委員会への権限の行使との調整を図るため必要な協議の請求

   施行令第18条(協議の求めの方法)

 

犯収法 第5章 雑則

 法第20条(主務省令への委任)

 法第21条(経過措置)

 法第22条(行政庁等)

  第1項 犯収法における行政庁

  第2項 一定の事項に関する行政庁について第1項の特則

  第3項 一定の金融商品取引を扱う特定事業者に関する事項について第1項の特則

  第4項 貴金属等取扱事業者に関する第1項の特則

   施行令第19条(方面公安委員会への権限の委任)

  第5項 内閣総理大臣の権限に関する金融庁長官への委任

   施行令第20条(証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等)

    第1項 法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限の証券取引等監視委員会への委任等

    第2項 証券取引等監視委員会が委任された権限の行使したときの金融庁長官への報告

   施行令第21条(銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 金融庁長官権限のうち銀行等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限に関する本店等の所在地を管轄する財務局長等への委任等

    第2項 銀行等の支店等に対する金融庁長官検査等権限に関する支店等の所在地を管轄する財務局長等へ委任

    第3項 銀行等の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

   施行令第22条(労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 金融庁長官及び厚生労働大臣の報告等・立入調査等の権限の単独行使

    第2項 金融庁長官が単独で権限を行使した場合の厚生労働大臣への通知

    第3項 厚生労働大臣が単独で権限を行使した場合の金融庁長官への通知

    第4項 労働金庫に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第5項 都道府県労働金庫に対する金融庁長官検査等権限並び厚生労働大臣の報告等・立入調査等の権限に属する事務のについて都道府県知事への委任等

    第6項 都道府県労働金庫に対して都道府県知事が第5項により委任された権限を行使した場合の金融庁長官及び厚生労働大臣への報告

    第7項 都道府県労働金庫が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の都道府県知事への委任

   施行令第23条(農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 農業協同組合等並びに漁業協同組合等に対する報告等・立入調査等の権限の金融庁長官及び農林水産大臣の単独行使と事後的通知

    第2項 農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第3項 農業協同組合等に対する報告等を求める農林水産大臣の権限の管轄下にある地方農政局長への委任等

    第4項 都道府県連合会に対する金融庁長官検査等権限並び農林水産大臣の報告等・立入調査等の権限に属する事務のについて都道府県知事への委任等

    第5項 都道府県連合会に対して都道府県知事が第4項により委任された権限を行使した場合の金融庁長官及び農林水産大臣への報告

    第6項 金融庁長官及び農林水産大臣都道府県連合会に対して報告等・検査等を行った際のその結果の関係都道府県知事への通知

   施行令第24条(農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使)

   施行令第25条(株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣による報告等・立入調査等の権限(金融庁長官検査等権限含む)の単独行使等

    第2項 第1項の単独行使をしたときの速やかな事後通知

    第3項 株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第4項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令第26条(株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 株式会社日本政策投資銀行に対する金融庁長官及び財務大臣の報告等・検査等の権限(金融庁長官検査等権限含む)の単独行使等

    第2項 株式会社日本政策投資銀行に対する金融庁長官検査等権限の財務局長等への委任等

    第3項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令第27条(保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 保険会社等に対する金融庁長官検査等権限並びに少額短期保険業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令第28条(金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 金融商品取引業者等に対する報告等・指導等・是正命令に関する金融庁長官の権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

    第3項 金融商品取引業者等に対する証券取引等監視委員会に委任された権限の財務局長等への委任等

    第4項 金融商品取引業者等の支店等に対する証券取引等監視委員会に委任された権限の財務局長等への委任

    第5項 金融商品取引業者等の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

    第6項 証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する証券取引等監視委員会の権限の委任に関する適用除外

    第7項 前項の指定をした場合等の公示

   施行令第29条(不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限と特定不動産特定共同事業者等に対する指導等・是正命令に関する金融庁長官権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

    第3項 不動産特定共同事業者等に対する国土交通大臣検査等権限並びに特定不動産特定共同事業者等に対する指導等・是正命令に関する国土交通大臣の権限の地方整備局長等への委任等

    第4項 不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対する国土交通大臣検査等権限に関する地方整備局長等への委任

    第5項 不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対して報告・検査等を行った地方整備局長等の主たる事務所又は別の従たる事務所に対して検査等

    第6項 特定不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限及び国土交通大臣検査等権限に属する事務の都道府県知事への委任等

    第7項 都道府県知事が第6項により委任された権限を行使した場合の金融庁長官及び国土交通大臣への報告

    第8項 特定不動産特定共同事業者等が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の都道府県知事への委任

   施行令30条(貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 貸金業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

    第3項 都道府県貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務の都道府県知事への委任等

    第4項 都道府県知事が第3項により委任された権限を行使した場合のの金融庁長官への報告

    第5項 貸金業者都道府県貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の都道府県知事の委任

   施行令31条(商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 商品先物取引業者の本店等に対する農林水産大臣及び経済産業大臣の報告等・検査等・指導等・是正命令の権限の地方農政局長及び経済産業局長への委任等

    第2項 商品先物取引業者の支店等に対する農林水産大臣及び経済産業大臣の報告等・検査等の権限の地方農政局長及び経済産業局長への委任

    第3項 商品先物取引業者の支店等に対する検査等を行った地方農政局長及び経済産業局長の当該本店等や別の支店等に対する検査等

   施行令32条(電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 電子債権記録機関に対する金融庁長官の報告等・検査等の財務局長等への委任等

    第2項 施行令第21条第2項及び第3項の前項への準用

   施行令33条(両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 両替業者に対する財務大臣の検査等の権限の財務局長等への委任

    第2項 両替業者の支店等に対する財務大臣の検査等の権限の財務局長等への委任

    第3項 両替業者の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

    第4項 両替業者に対する財務大臣の報告等の権限の財務局長等への委任

    第5項 財務大臣の指定する両替業者に対する財務大臣の報告等の権限の委任関する適用除外

    第6項 前項の指定をした場合等の公示

   施行令34条(宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 宅地建物取引業者に対する国土交通大臣の報告等・検査等・指導等・是正命令の権限に関する地方整備局長等への委任等

    第2項 宅地建物取引業者の支店に対する国土交通大臣の報告等・検査等・指導等・是正命令の権限に関する地方整備局長等への委任等

    第3項 宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務の地方整備局長等への委任

   施行令35条(司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 司法書士等に対する法務大臣の報告等・検査等・指導等の権限に関する法務局等の長への委任等

    第2項 司法書士法人の従たる事務所に対する法務大臣の報告等・検査等・指導等の権限に関する法務局等の長への委任

    第3項 司法書士法人の従たる事務所に対する検査等を行った法務局等の長の主たる事務所や別の従たる事務所に対する検査等

   施行令36条(税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 税理士等に対する財務大臣の報告等・検査等・指導等の権限に関する国税庁長官への委任等

    第2項 税理士等に対する国税庁長官の報告等・検査等・指導等の権限に関する国税局長及び税務署長への委任等

    第3項 税理士法人の従たる事務所に対する国税庁長官の報告等・検査等・指導等の権限に関する国税局長及び税務署長への委任

    第4項 税理士法人の従たる事務所に対する検査等を行った国税局長又は税務署長の長の主たる事務所や別の従たる事務所に対する検査等

   施行令37条(外国所在為替取引業者等との契約締結の際の確認等に関する行政庁の権限委任等)

    第1項 外国為替取引業者等に対する報告等・検査等の権限(金融庁長官検査等権限も含む)の各行政庁の単独行使

    第2項 報告等・検査等の権限の単独行使した場合の他の行政庁に対する速やかな通知

    第3項 外国為替取引業者等に対する財務大臣の権限のうち検査等の権限に関する財務局長等への委任等

    第4項 外国為替取引業者等の支店等に対する財務大臣の権限のうち検査等の権限に関する財務局長等への委任等

    第5項 外国為替取引業者等の支店等に対する検査等を行った財務局長等の当該本店等や別の支店等に対する検査等

    第6項 外国為替取引業者等に対する財務大臣の権限のうち報告等の権限に関する財務局長等への委任等

    第7項 財務大臣の指定する外国為替取引業者等に対する財務大臣の報告等の権限の委任関する適用除外

    第8項 前項の指定をした場合等の公示

  第6項 内閣総理大臣から金融庁長官に委任された権限について金融庁長官による証券取引等監視委員会への委任

  第7項 金融庁長官権限に関する証券取引等監視委員会への委任

  第8項 証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令に関する審査請求

  第9項 犯収法上の行政庁の権限に属する事務の都道府県知事への委任

  第10項 犯収法第8条、15条から19条までの行政庁の権限に関する事項の政令への委任

 法第23条(主務大臣等)

  第1項 犯収法上の主務大臣

  第2項 犯収法における主務省令

 法第24条(事務の区分)

   施行令第38条(法定受託事務等)

    第1項 第一号法定受託事務都道府県に委任した事務を追加

    第2項 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合の事務に係る行政庁に関する規定の準用

 

犯収法 第6章 罰則

 法第25条(是正命令違反)

 法第26条(報告や資料提出の拒否、虚偽報告や虚偽の資料の提出、検査の拒否・妨害・忌避)

 法第27条(本人特定事項の隠ぺい目的での本人特定事項に関する虚偽回答)

 法第28条(預貯金口座の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして預貯金口座を利用する目的を有する者の預貯金通帳やキャッシュカードの受領等

  第2項 第三者になりすまして預貯金口座を利用する目的を有する者への預貯金通帳やキャッシュカードの譲渡等

  第3項 業としての預貯金口座の不正売買

  第4項 預貯金口座の不正売買の勧誘・誘引

 法第28条の2(高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして高額電子移転可能型前払式支払手段を利用する目的等を有する者の高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして高額電子移転可能型前払式支払手段を利用する目的等を有する者への高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の提供等

  第3項 業としての高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買

  第4項 高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第29条(資金移動業者の為替取引カード等の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして資金移動業者のサービスを利用する目的等を有する者の為替取引カード等の受領等

  第2項 第三者になりすまして資金移動業者のサービスを利用する目的等を有する者への為替取引カード等の譲渡等

  第3項 業としての資金移動業者の為替取引カード等の不正売買

  第4項 資金移動業者の為替取引カード等の不正売買の勧誘・誘引

 法第29条の2(電子決済手段等取引用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして電子決済手段等取引業者のサービスを利用する目的等を有する者の電子決済手段等取引用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして電子決済手段等取引業者のサービスを利用する目的等を有する者への電子決済手段等取引用情報の譲渡等

  第3項 業としての電子決済手段等取引用情報の不正売買

  第4項 電子決済手段等取引業者の電子決済手段等取引用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第29条の3(電子決済等利用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして電子決済等取扱業者等のサービスを利用する目的等を有する者の電子決済等利用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして電子決済等取扱業者等のサービスを利用する目的等を有する者への電子決済等利用情報の譲渡等

  第3項 業としての電子決済等利用情報の不正売買

  第4項 電子決済等取扱業者等の電子決済等利用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第30条(暗号資産交換用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして暗号資産交換業者のサービスを利用する目的等を有する者の暗号資産交換用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして暗号資産交換業者のサービスを利用する目的等を有する者への暗号資産交換用情報の譲渡等

  第3項 業としての暗号資産交換用情報の不正売買

  第4項 暗号資産交換業者の暗号資産交換用情報の不正売買の勧誘・誘引

 法第31条(第25条から第27条違反における法人の両罰規定)

 法第32条(金融商品取引法の準用)

 

 

 これにて犯収法と犯収法施行令を紐づける作業が終わった。

 施行令第19条まではそれほど大変ではなかったけれども、施行令第20条以降に続いた委任規定を見ていくことが大変だった・・・。

 

 それから、憲法73条6号に定められた政令とはこんな感じなのか。

 マネロンとは別で意味で勉強になった。

 

 施行規則との紐づけは次回に。

マネー・ローンダリング等の勉強を始める 3

 今回はこのシリーズの続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 犯収法の条文を通じて、マネロン対策(AML/CFT)についてみていく。

 

6 犯収法を整理する

 前回は、犯収法の第2条と第3条を見てきた。

 そして、今回は犯収法の第4条を見ていくつもりであった。

 

 しかし、第4条から犯収法と犯収法施行令と犯収法施行規則が絡み合っている。

 そこで、犯収法と犯収法施行令と犯収法施行規則の紐づけを先にやることにした。

 そうしないと、どこに何が書いてあるかが分からない状態で見ていくことになるので。

 

 もっとも、犯収法・犯収法施行令・犯収法施行規則の紐づけを行うためには、犯収法自体を整理する必要がある。

 そこで、事前に犯収法自体の整理を行うことにした。

 その整理の結果は次のとおりである。

 

 

犯収法 第1章 総則

 第1条(目的)

 第2条(定義)

  第1項 「犯罪による収益」の定義

  第2項 「特定事業者」の定義

  第3項 「顧客等」の定義

 第3条(国家公安委員会の責務等)

  第1項 国家公安委員会の責務

  第2項 疑わしい取引や犯罪収益に関する情報の集約・整理・分析等

  第3項 犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表

  第4項 国家公安委員会による他の関係機関・関係者に対する必要な協力の要請

  第5項 行政機関と地方公共団体の関係機関との犯罪収益移転防止に関する協力

 

犯収法 第2章 特定事業者による措置

 第4条(取引時確認等)

  第1項 特定事業者が(特定業務の)特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」

  第2項 ハイリスク取引時の「厳格な取引時確認」

  第3項 特定取引を行う際に行うべき「取引時確認」の適用除外

  第4項 会社と特定取引等を行う際の代表者や担当者に対する本人確認

  第5項 顧客等が国・地方公共団体その他の場合の第1項・第2項の読み替え

  第6項 取引時確認における虚偽回答の禁止

 第5条(特定事業者の免責)

 第6条(確認記録の作成義務等)

  第1項 取引時確認の確認記録の作成

  第2項 取引時確認の確認記録の保存期間

 第7条(取引記録等の作成義務等)

  第1項 取引記録等の作成

  第2項 士業などの特定事業者おける取引記録等の作成

  第3項 取引記録等の保存期間

 第8条(疑わしい取引の届出等)

  第1項 疑わしい取引の届出

  第2項 疑わしい取引の判断方法

  第3項 疑わしい取引を届出に関する関係者への漏洩の禁止

  第4項 疑わしい取引の届出がなされたときの主務大臣への通知

  第5項 疑わしい取引の届出がなされたときの国家公安委員会への通知

 第9条(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

 第10条(外国為替取引に係る通知義務)

  第1項 特定事業者が外国への支払に係る為替取引を委託する際の顧客と相手方の情報等の通知

  第2項 特定事業者が外国への支払に係る為替取引を再委託する際の顧客と相手方の情報等の通知

  第3項 特定事業者が外国金融機関から為替取引を委託された際の顧客と相手方の情報等の通知

  第4項 特定事業者が外国金融機関から為替取引を再委託された際の顧客と相手方の情報等の通知

 第10条の2(外国の所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認)

 第10条の3(電子決済手段の移転に係る通知義務)

  第1項 電子決済手段等取引業者が電子決済手段の移転する際に、他の電子決済手段等取引業者等に対して行う場合または電子決済手段の移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託する場合の移転元(顧客)と移転先(相手方)の本人情報等の通知

  第2項 電子決済手段等取引業者が他の電子決済手段等取引業者等から電子決済手段の移転の委託を受けて電子決済手段の移転を行う場合、または、再委託を行う場合の電子決済手段の移転に関する情報(移転元と移転先に関する本人情報等)の通知

 第10条の4(外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認)

 第10条の5(暗号資産の移転に係る通知義務)

  第1項 暗号資産交換業者が暗号資産の移転を行う際に移転先が他の暗号資産交換業者等の顧客である場合または暗号資産の移転を他の暗号資産交換業者等に委託する場合の暗号資産の移転元と移転先の本人情報等の通知

  第2項 暗号資産交換業者が、他の暗号資産交換業者等から暗号資産の移転を(再)委託されて暗号資産の移転を行う場合または暗号資産の再委託を行う場合の暗号資産の移転に関する情報(移転元と移転先の本人情報など)の通知

 第11条(取引時確認等を的確に行うための措置)

 第12条(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)

  第1項 弁護士等による犯収法対策に関する規定制定につき日弁連への権限付与

  第2項 弁護士等による取引時確認(本人確認)時の犯収法5条の準用

  第3項 犯罪収益移転防止に関する政府と日弁連の相互協力

 

犯収法 第3章 特定事業者による措置

 第13条(捜査機関等への情報提供等)

  第1項 国家公安委員会による検察官等への疑わしい取引に関する情報の提供

  第2項 検察官等による疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧・謄写・写しの送付の請求

 第14条(外国の機関への情報提供)

  第1項 国家公安委員会の外国の捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報提供

  第2項 疑わしい取引に関する情報提供の際の使用方法を制限するための措置

  第3項 国家公安委員会の外国からの要請があった場合の疑わしい取引に関する情報を捜査等に使用することの同意

  第4項 国家公安委員会が第3項の同意をする場合の法務大臣または外務大臣の事前の確認

  第5項 国家公安委員会が提供した疑わしい取引に関する情報が国際約束に基づき、かつ、その範囲で当該疑わしい取引が使用されたときの第3項の同意の擬制

 

犯収法 第4章 監督

 第15条(報告)

 第16条(立入検査)

  第1項 行政庁の職員による特定事業者の営業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査、業務に関する関係人への質問

  第2項 第1項により立入検査する当該職員の身分証明書の携帯・提示

  第3項 第1項の規定による立入検査権限が犯罪捜査目的でないことの確認

  第4項 日本銀行への適用除外

 第17条(指導等)

 第18条(是正命令)

 第19条(国家公安委員会の意見の陳述)

  第1項 国家公安委員会の行政庁に対して法令違反等を行った特定事業者に対する行政処分等を行う旨の意見の陳述

  第2項 国家公安委員会による特定事業者に対する業務に関する報告や資料の提出、または、警察に対する調査の指示

  第3項 警察が第2項の指示をうけて調査をする際に特に必要がある場合の国家公安委員会の事前の承認を受けた上での特定事業者の営業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査、業務に関する関係人への質問

  第4項 第3項の承認する際の国家公安委員会の行政庁への事前の通知

  第5項 第4項の通知を受けた行政庁による国家公安委員会への権限の行使との調整を図るため必要な協議の請求

 

犯収法 第5章 雑則

 第二十条(主務省令への委任)

 第二十一条(経過措置)

 第二十二条(行政庁等)

  第1項 犯収法における行政庁

  第2項 一定の事項に関する行政庁について第1項の特則

  第3項 一定の金融商品取引を扱う特定事業者に関する事項について第1項の特則

  第4項 貴金属等取扱事業者に関する第1項の特則

  第5項 内閣総理大臣の権限に関する金融庁長官への委任

  第6項 内閣総理大臣から金融庁長官に委任された権限について金融庁長官による証券取引等監視委員会への委任

  第7項 金融庁長官権限に関する証券取引等監視委員会への委任

  第8項 証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令に関する審査請求

  第9項 犯収法上の行政庁の権限に属する事務の都道府県知事への委任

  第10項 犯収法第8条、15条から19条までの行政庁の権限に関する事項の政令への委任

 第23条(主務大臣等)

  第1項 犯収法上の主務大臣

  第2項 犯収法における主務省令

 第24条(事務の区分)

 

犯収法 第6章 罰則

 第25条(是正命令違反)

 第26条(報告や資料提出の拒否、虚偽報告や虚偽の資料の提出、検査の拒否・妨害・忌避)

 第27条(本人特定事項の隠ぺい目的での本人特定事項に関する虚偽回答)

 第28条(預貯金口座の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして預貯金口座を利用する目的を有する者の預貯金通帳やキャッシュカードの受領等

  第2項 第三者になりすまして預貯金口座を利用する目的を有する者への預貯金通帳やキャッシュカードの譲渡等

  第3項 業としての預貯金口座の不正売買

  第4項 預貯金口座の不正売買の勧誘・誘引

 第28条の2(高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして高額電子移転可能型前払式支払手段を利用する目的等を有する者の高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして高額電子移転可能型前払式支払手段を利用する目的等を有する者への高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の提供等

  第3項 業としての高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買

  第4項 高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の不正売買の勧誘・誘引

 第29条(資金移動業者の為替取引カード等の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして資金移動業者のサービスを利用する目的等を有する者の為替取引カード等の受領等

  第2項 第三者になりすまして資金移動業者のサービスを利用する目的等を有する者への為替取引カード等の譲渡等

  第3項 業としての資金移動業者の為替取引カード等の不正売買

  第4項 資金移動業者の為替取引カード等の不正売買の勧誘・誘引

 第29条の2(電子決済手段等取引用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして電子決済手段等取引業者のサービスを利用する目的等を有する者の電子決済手段等取引用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして電子決済手段等取引業者のサービスを利用する目的等を有する者への電子決済手段等取引用情報の譲渡等

  第3項 業としての電子決済手段等取引用情報の不正売買

  第4項 電子決済手段等取引業者の電子決済手段等取引用情報の不正売買の勧誘・誘引

 第29条の3(電子決済等利用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして電子決済等取扱業者等のサービスを利用する目的等を有する者の電子決済等利用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして電子決済等取扱業者等のサービスを利用する目的等を有する者への電子決済等利用情報の譲渡等

  第3項 業としての電子決済等利用情報の不正売買

  第4項 電子決済等取扱業者等の電子決済等利用情報の不正売買の勧誘・誘引

 第30条(暗号資産交換用情報の不正売買等)

  第1項 第三者になりすまして暗号資産交換業者のサービスを利用する目的等を有する者の暗号資産交換用情報の受領等

  第2項 第三者になりすまして暗号資産交換業者のサービスを利用する目的等を有する者への暗号資産交換用情報の譲渡等

  第3項 業としての暗号資産交換用情報の不正売買

  第4項 暗号資産交換業者の暗号資産交換用情報の不正売買の勧誘・誘引

 第31条(第25条から第27条違反における法人の両罰規定)

 第32条(金融商品取引法の準用)

 

 

 ふー、長かった・・・。

 本当は、今回の範囲で犯収法施行令や犯収法施行規則を紐づけようとしたのだが、犯収法だけで結構労力を割いてしまった。

 犯収法施行令や犯収法施行規則を紐づける作業は次回以降に回そうと考えている。

『昭和天皇の研究』を読む 2

 今日はこのシリーズの続き。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

昭和天皇の研究_その実像を探る』を読んで学んだことをメモにする。

 

 

2 第1章を読む

 第1章のタイトルは天皇の自己規定_あくまでも憲法絶対の立憲君主

 なお、各章には御歌も掲載されており、全部で15個の和歌が掲載されている。

 

 本章の話は、昭和天皇に対する言及が非常に多いこと、それと比較して昭和天皇の自己規定の研究に関する言及がないこと」から始まる。

 この点、昭和天皇自らが「私はかくかくしかじかの規範に従って、かくかくしかじかの行為を行った」と述べること、かつ、その発言が対外的に公開されることは稀であることを考慮すれば、しょうがないこととも言いうる。

 しかし、昭和天皇の発言、公的文書、行動などから「昭和天皇の自己規定」を推測することはできないではないから、言及できないものでもない。

 

 そして、話は天皇の戦争責任(開戦決定責任)」に移る。

 この主張を要約すると、「天皇陛下が『終戦の聖断』を下せたならば、開戦を阻止する聖断も(憲法や法律上)可能であった。したがって、戦争前に開戦を阻止しなかったという意味での(法的な)戦争責任がある」となる。

 

 この主張は、「天皇陛下が絶対君主たるべし」・「天皇陛下が絶対君主であった」という前提を採用すれば、十分成立しうる。

 この是非はさておくとして、この主張(「一定の天皇論」に基づいた主張である)に対する昭和天皇の返答に「昭和天皇の自己規定」を垣間見ることができる。

 返答を要約すれば、「わが国には大日本帝国憲法があり、議会と国務大臣(それから内閣)がある。つまり、天皇たる自分は絶対君主ではなく、立憲君主に過ぎない。したがって、君主たる自分が国家機関の権限を溶解することはできない(仮令、それらの機関の決定が私の意に沿わない内容であっても)」となる。

 

 

 この点、色々な発言を見てみると、昭和天皇憲法を擁護する発言は多い

 これは「憲法を盾にして身を守る」というよりも、憲法を蹂躙することは自己否定になる」という感じがするほどであった、らしい。

 また、昭和天皇の側近の中には、この昭和天皇の態度に対して消極的評価をする者もいたようである。

 

 では、そのように考えていた昭和天皇が何故終戦の聖断を下せたのか

 その答えを要約すると、「『国家機関内の議論で決着がつかず、収拾がつかなかった』という状況で鈴木貫太郎首相が自分(昭和天皇)に意見を求めてきた関係で、憲法上の権限を侵害することがなく自分の意見を表明できたから」となる。

 ここでも、制限君主の矩を超えない昭和天皇の意思を見出すことができる

 

 もっとも、天皇陛下は「御意見」・「御希望」といったものは述べている。

 例えば、昭和14年の「日独伊三国同盟における駐独大使と駐伊大使の参戦表明に対する不満」とか。

 この不満が外に漏れれば、右翼がすっ飛んできてもおかしくないように見えるが、当時、これによって誰かが辞職した、という話はない。

 結構、あれである。

 

 

 このように、昭和天皇は几帳面なまでに立憲君主として忠実にふるまった

「振る舞いすぎた」といえる程度まで。

 まあ、「憲法出でて日本滅ぶ」ではあれだから、これに対する消極的な評価はありえないではないだろう。

 もっとも、昭和天皇は、アメリカで出てきた見方である「ファシズムの民意を背景に絶対君主の如く振る舞ったヒットラームッソリーニと同列と評価されること」をことのほか嫌ったらしい。

 

 また、天皇陛下終戦の聖断でさえやや問題があったと考えているらしい

 あるいは、二・二六事件の際にも。

 

 この点、二・二六事件では、大蔵大臣が殺され、総理大臣は生死不明、軍の首脳は反乱軍に同情的で態度が不明確であった。

 そのため、天皇陛下憲法の矩を守れば、立憲政治が壊れる」といった緊急事態になった。

 その意味では、状況は終戦と同じである。

 もちろん、終戦二・二六事件天皇陛下の政治的判断が適切であったとはいえるとしても、妥当性が違憲性を治癒するわけではないから、憲法から見て疑義があると考えることは十分ありうる。

 たとえ、その疑義に対して消極的な評価を下すことが可能であるとしても。

 

 ここで、明治時代の統治について注釈が入る。

 つまり、大日本帝国憲法日本国憲法のルールが違うが、そのことは、明治憲法がにルールがないことを意味しない。当時には当時のルールがあった」というもの。

 これはある種当然である。

 まあ、「空気主義者」から見れば、憲法や法律など方便に過ぎない」という暴言が飛んできそうな気もするが。

 

 

 以上、ここまで本書を見てみると、ある違和感が生じることになる。

「あれ?大日本帝国憲法天皇陛下って現人神だったのではないの?」と。

 つまり、「昭和一桁時代に社会において一般化されていた天皇観」(絶対君主、現人神、絶対神)と「昭和天皇自身の自己規定」(立憲君主、つまりは制限君主)との間にギャップが存在していることが分かる。

 このギャップを意識しながら、昭和21年の詔勅、いわゆる『人間宣言』を読むと興味深い。

 

 もっとも、いわゆる『人間宣言』と同じことなら、既に戦前たる昭和12年の「文部省通達」が同じことを言っているらしい

 つまり、「天皇陛下は現人神と申し奉るのは、いわゆる『絶対神』とか『全知全能の神』という意味ではない。限りなく尊き御方であることを示しているだけである」と。

 昭和12年というと、2年前に天皇機関説事件・国体明徴声明ががあり、1年前には二・二六事件があった。

 それゆえ、動揺する教育現場に対する指針として出されたものではあるが、それでも天皇陛下は『人』に過ぎない」ことは明示されている。

 もちろん、「人に過ぎない」点に対して右翼が抗議してきても、文部省は対応できるだけの論拠を持っていた。

 それは、本居宣長の『古事記伝』における「かみ」の定義である。

 この定義をざっくり書いてしまうと、「『かみ』とは『すぐれてかしこきもの』を指し、その方向性はいいものに限られない」らしい。

 確かに、この「かみ」では「GOD」とは全然違う概念と言えるだろう。

 

 ここで、本書はやや余談に入り、「現人神」という言葉は、ヨーロッパの「神」の概念の導入により混乱してしまった旨述べている。

 そして、「現代におけるカタカナの乱用は問題かもしれないが、こと『神』に関しては、無理やり『神』にしないで『ゴッド』としていた方がよかったかもしれない」とも。

 この辺は、次の読書メモで触れたような気がする。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 

 もっとも、本居宣長の定義を忘れ、「かみ」=「GOD」と考えれば、天皇陛下は神権的絶対君主となり、立憲君主たる自己規定とは完全に乖離してしまうことになる。

 その観点から見ると、昭和12年の文部省通達はこの点を問題視し、修正を図ろうとしたと言えなくもない。

 

 ただ、昭和21年の『人間宣言』の意図は別のところにあるのではないか、と著者(山本七平先生)はいう。

 というのも、この詔勅には「憲法」が登場せず、代わりに『五箇条の御誓文』が登場するからである。

 なお、憲法が登場しなかったのは、憲法改正が予定されていたからであろう。

 このことから、天皇陛下の「憲法」の背後には『五箇条の御誓文』があることが推測できる

 

 そして、「天皇陛下=神権的絶対君主」というイメージを横においてこの詔勅を読むと、『人間宣言』に対するイメージはかなり変わったものになる。

 さらに言えば、「そもそもこれは『人間宣言』なのか」という感じすらする。

 

 ところで、いわゆる「人間宣言」の段落を私釈三国志風に意訳(直訳ではない点に留意)するのであれば、次のようになるのだろうか。

 

(以下、『人間宣言』の「朕ト爾等国民トノ」以下の段落を私釈三国志風に意訳、一文毎に改行)

 天皇たる私と国民をつなぐものは「信頼」と「敬愛」だ。

 神話や伝説じゃねえ。

 まして、私は絶対神じゃねーし、日本国民だって優性民族として世界を統べる運命にあるわけでもねえ。

(引用終了)

 

 

 では、この『人間宣言』の意図は何なのか。

 素直に読めば、「『五箇条の御誓文』に誓いを新たとし、日本を再建する」ということになるだろう。

 とはいえ、当時のマスコミはそうは受け取らなかったらしいが。

 

 もっとも、「天皇絶対神であって、(以下略)」という発想は、江戸時代にあった。

 天皇家が存続している日本こそが中華であるという『中朝事実』や山崎闇斎一派とか。

 これに「GOD」という概念と作用したりして、「天皇陛下絶対神大和民族は郵政民族、じゃない、世界を支配すべき優性民族」といったところまでいったのではないかと考えられる。

 また、この点はイラン革命におけるホメイニ政権と共通する部分があるらしい。

 

 話はここから終戦前に敗戦を予想する天皇陛下に話が移る。

 太平洋戦争敗戦後、マッカーサーのところに乗り込んで「You may hang me」と仰せになられた天皇陛下には、開戦前から敗戦の予感はあったらしい。

 というのも、日独伊三国同盟を締結する旨の奏上に対して天皇陛下は「アメリカとことを構えた場合、本当に大丈夫なのか?」といった趣旨のことを言われているからである。

 

 

 ここで、本書の話は『真相箱』に掲載されたある記述に移る。

 本書によると(以下、『真相箱』という著書からの引用)「天皇陛下が、マッカーサー元帥をご訪問になったとき、『なぜ貴方は開戦を許可されたのですか」というマッカーサー元帥の問に対して、元帥の顔を見つめられた陛下はゆっくり、『もし、私が許さなかったら、きっと新しい天皇が建てられたでしょう。それは国民の意志でした。こと、ここに至って国民の望みにさからう天皇は、恐らくいないでありましょう』と言われたのであります」と書かれている、らしい。

 もちろん、この表現は一度英訳されて再び和訳されているため、ニュアンスはよくわからないとしても。

 

 では、ここにいう「新しい天皇」とは何か。

 本書によると、天皇を退位させて、大日本帝国憲法を停止し、ファシズムによる独裁を始めること」ということであり、別の皇族を天皇に立てる話ではないらしい。

 というのも、大政翼賛会が実質的にそうした性質を持っていたし、近衛文麿大政翼賛会的を作ったとき、昭和天皇「こんな組織をつくってうまくいくのかね。これは、まるで、むかしの幕府ができるようなものではないか」と皮肉な返答を返し、近衛を絶句させているからである。

 確かに、翼賛会が議会をおさえ、その翼賛会を軍部が支配すれば、ナチスのような独裁政権ができるため、幕府の出現と言っても大差ない。

 そこで、この幕府を「新しい天皇」ということならありうる、と著者は言う。

 というのも、「幕府」って言ってもマッカーサーには伝わらないだろうから。

 

 

 以上、開戦前夜から終戦までの昭和天皇の言動から昭和天皇の自己規定を推論すると「『五箇条の御誓文』と『憲法』の遵守」といった規範が見えてくる。

 このことは、大政翼賛会を「幕府」と言い、五・一五事件後の首相選定へのご希望にもみられる。

 もちろん、天皇陛下大日本帝国憲法を不磨の大典にしようとした、わけではない。

 しかし、その場合であっても、憲法改正手続に則って行うべきであると考えていた。

 このことは『木戸幸一日記』にも示されている。

 

 では、何故、昭和天皇大日本帝国憲法を絶対化したのか。

 その理由は、憲法発布の明治天皇の直後に見出すことができる。

 これを私釈三国志風に意訳するならば、天皇の権力は祖先から子孫に続いていく。私(明治天皇)と私の子孫はこの憲法に従って政治を行え」といったところになるだろうか。

 

 以上、昭和天皇の自己規定に「憲法五箇条の御誓文の遵守」があることを見てきた。

 もっとも、この他にも自己規定があったらしい。

 例えば、昭和天皇にはナポレオン一世やフリードリヒ大王のような「英雄」になる気がない、とか。

 もっとも、太平洋戦争を始める昭和天皇を外から眺めれば、ナポレオンやフリードリヒ大王に見えたであろうが。

 

 このように、昭和天皇になんらかの自己規定があったとは言える。

 以下、この自己規定について色々見ていく。

 

 

 以上が第1章のお話である。

 

 興味深いと考えるのは、「君主が『立憲君主』を是と考えていること」である。

 御存じの通り、立憲主義とはリヴァイアサンとなった権力者を『憲法』という鎖で縛り付けることにより、国民の権利・自由を擁護する思想」である。

 そして、立憲主義の背後には「権力者は暴走し、国民の権利・自由を蹂躙することを方向に走る」ことが当然の前提(事実関係)となっている。

 しかし、昭和天皇憲法絶対を掲げてしまえば、この当然の前提が成り立たなくなってしまう。

 まあ、この場合、暴走はなくても堕落といった問題が生じるだろうが。

 

 ところで、これって政治的にいいことなのだろうか。

「権力者が暴走しないでくれるならば、いいではないか」と考える一方、「暗愚は暴君に劣る」という見解もある。

 また、宮台先生風に言うなれば、「まかせてぶーたれる日本国民」から見て、いいと考えられるかは微妙である。

 この辺はよくわからない。

 

 次回は第2章についてみていく。

マネー・ローンダリング等の勉強を始める 2

3 前回と今回とで間が空く

 前回、「マネー・ローンダリング対策の勉強を始めた」旨書いた。

 そして、犯収法第1条の条文を確認した。

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 このシリーズ、「続けていこうかなあ」と考えていたけれど、次のマネロン資格を取ったり、色々忙しくなってしまったりして、どのように続けるべきか分からなくなってしまった。

 

https://www.kinzai.or.jp/kentei/5h7.html

 

hiroringo.hatenablog.com

 

hiroringo.hatenablog.com

 

 そこで、インターネットに公開されている次の文章などを参考にしながら、犯収法の条文を読んでいこうと考えている。

 

(『犯罪収益移転防止法の概要』_警察庁・令和5年6月1日の時点)

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20230601.pdf

 

(『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン 』_金融庁・令和3年11月22日)

https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/211122_amlcft_guidelines.pdf

 

(『マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)』_金融庁・令和4年8月5日) 

https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf

 

(『マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 の現状と課題(2023年6月)』_金融庁・令和5年6月)

https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230630/2023063001.pdf

 

(『令和5年12月_犯罪収益移転危険度調査書』_国家公安委員会

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk051207.pdf

 

4 犯収法第2条を読む

 次は、犯収法第2条を見てみる。

 この点、犯収法第2条は定義規定であるから、ざっと見るにとどめたいところではある。

 しかし、「犯罪による収益」は「疑わしい取引」(犯収法第8条)にも関連するので、少しだけ細かめにみてみる。

 

 この点、犯収法第2条で定められている定義は、「犯罪による収益」(第1項)・「特定事業者」(第2項)・「顧客等」(第3項)の3つである。

 以下、順に見ていこう。

 

 

 まず、犯収法第2条1項によると、「犯罪による収益」とは組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する「犯罪収益等」と麻薬特例法第二条第五項に規定する「薬物犯罪収益等」をいうらしい。

 つまり、「犯罪による収益」とは「犯罪収益等」と「薬物犯罪収益等」をあわせたものとなる。

 この点、「犯罪収益等」は範囲が広いため、「薬物犯罪収益等」からみていく。

 

 まず、「薬物犯罪収益等」とは、「①薬物犯罪収益と②薬物犯罪収益に由来する財産と③これらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産」を指すらしい(麻薬特例法第2条第5項)。

 あと、「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、「①薬物犯罪収益の果実として得た財産、②薬物犯罪収益の対価として得た財産、③これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産」を指す(麻薬特例法第2条第4項)。

 ざっくりと把握すれば、「収益等」は「収益自体」や「収益の果実・収益財産・処分財産」(収益に由来する財産)が少しでも混ざった財産を指す。

 一部でも混ざっていれば全部が「収益等」になると考えると、結構範囲が広そうである。

 

 次に、重要なものが「薬物犯罪収益」であるが、「薬物犯罪収益」とは、①薬物犯罪の犯罪行為により得た財産と②当該犯罪行為の報酬として得た財産と③第2項第七号に掲げる罪に係る資金をいうらしい。

 ざっくり言えば、「薬物犯罪収益」とは薬物犯罪による取得財産・報酬財産・輸出入や製造のための資金を指すらしい。

 

 最後に、「薬物犯罪」とは、薬物(あへん、覚せい剤、麻薬等、大麻)の①不法な輸出入、②違法な製造や栽培、③薬物の所持や譲渡、④これらの行為の教唆や周旋を指すらしい。

 

 以上、「薬物犯罪収益等」についてみてきた。

 この辺にマネロン対策は薬物犯罪対策から始まったことを見ることができそうである。

 

 

 次に、「犯罪収益等」をみていく。

 この点、組織的犯罪処罰法第2条4項を見ると、「犯罪収益等」とは「犯罪収益」と「犯罪収益に由来する財産」と「犯罪収益や犯罪収益に由来する財産とその他の財産が混和した財産」の3つを指す。

「収益等」の定義は薬物犯罪収益等と同様なので、ここでは割愛する。

 

 さらに、「犯罪収益」について確認する。

 組織的犯罪処罰法第2条第2項には「犯罪収益」の内容について1号から5号まで規定されているが、これを全部把握するのは大変そうである。

 しかし、ざっくりと見れば、2号から5号は次のようにまとめられそうである

 なお、「された」というものの中には「されようとした」というものも含みうるものとする。

 

覚せい剤の輸入・製造に提供された資金(2号イ)

・売春や管理売春をするために提供された場所や資金(2号ロ)

・拳銃等の輸入の為に提供された資金・運搬物等(2号ハ)

サリン等の発散、サリンの製造・輸入のために提供された資金や器具等(2号ニ)

・軽微ではない犯罪に対する偽証、証拠の偽造・変造・隠滅などの対価として提供された資金(3号)

・外国の公務員に提供された賄賂として提供された資金(3号)

・テロ行為のために提供された資金(4号)

・テロ行為の準備のために提供された資金(5号)

 

 マネロン対策が現在組織犯罪対策・テロ資金対策・租税回避対策といったことを考慮すると、その辺が追加された部分をここに見ることができそうである。

 

 

 また、1号で定められた「犯罪収益」を見てみる。

 この点、1号に該当する罪はたくさんある。

 そこで、一般論を確認し、例外的に成立しない範囲をみていく。

 

 この点、1号の要件は次の①・②・③にまとめられる。

 

① 財産上不正の利益を得る目的があること(加害目的とか損壊目的は入らない)

② 成立する犯罪が軽微でない犯罪であること(死刑、無期、または長期4年以上の懲役・禁錮であるか、別表に記載されている犯罪であること)

③ ②の犯罪行為によって生成・取得した財産、または、②の犯罪行為の報酬となった財産

 

 つまり、財産獲得目的で軽微でない犯罪行為を行い、その行為による報酬財産やその行為による生成財産・取得財産であれば「犯罪収益」に該当することになる

 そして、ここでいう「軽微でない犯罪」は懲役4年未満で、かつ、別表に記載のない犯罪ということになるが、刑法の罪で該当する罪は少ない。

 

 というのも、生命や身体に対する犯罪は暴行罪を除けば、そもそも重い。

 また、財産罪の懲役の上限は基本的に10年、軽い罪(単純横領、背任)でも5年となる。

 さらに、長期4年未満の懲役刑であっても、一定の罪が別表に加えられている。

 例えば、贈賄罪、わいせつ物頒布罪、常習賭博罪などが別表に含まれている。

 したがって、刑法典にある犯罪で「3年以下懲役」となっている罪で別表に記載されていない罪を探してみると、住居侵入罪、名誉棄損罪、器物損壊罪、、、といったところになりそうである(もちろん、これ以外にもある)。

 このことから犯罪収益の「犯罪」に該当する罪は相当広いといえる。

 

 以上、「犯罪収益等」について見てきた。

 これを機にこのように条文の構造を見ることができて、理解が進んだように見える。

 

 

 次に、犯収法第2条第2項「特定事業者」を見てみる。

 条文を見ると、53個の業種が列挙されている。

 これを4つのグループに分けると次のようになりそうである。

 

①受信・与信・送金取引を担当する金融業者

(銀行などの金融機関とその上部団体、保険会社、証券会社、貸金業者、資金決済業者、暗号資産交換業者、口座や債権の管理業者、両替業者、カード会社)

②比較的高価な物を取り扱う業者

(不動産を取り扱う宅地建物取引業者、高価な製品を扱うファイナンス・リース業者、貴金属等扱う 宝石・貴金属等取扱事業者)

③士業

(弁護士、司法書士行政書士公認会計士、税理士)

④マネロンに使われやすい業者

(カジノ業者・郵便物の受け取りや電話の代行サービス)

 

 そして、犯収法施行令第3条には「ファイナンシャル・リース業」の定義が書かれている。

 また、犯収法施行令第3条を受けて、犯収法施行規則第2条でファイナンシャル・リース契約の具体的な条件が示されている。

 さらに、犯収法施行令第4条には「宝石・貴金属等取扱事業者」における宝石や貴金属等の定義が示されている。

 ちゃんと条文で規定されているのだなあ(なお、条文の内容は省略)。

 

 

 最後に、犯収法第2条第3項に登場する「顧客等」の定義をみてみる。

 こちらは、顧客(特定事業者の契約の相手方)と犯収法施行令に定める者をいうらしい。

 そこで、犯収法施行令の第5条を見ると、様々な信託契約の受益者が「顧客等」に含まれるらしい。

 そして、犯収法施行令第5条に定められた信託契約の受益者でありながら「顧客等」に含まれない者について犯収法施行規則第3条に定められているようだ。

 

 ここはざっくりと把握できればよしとしておこうか。

 

 

 以上、犯収法第2条をみてきた。

 定義規定だけでこんなに疲れるとは・・・。

 今後はざっくり見ていきたいものである。

 

5 犯収法第3条を読む

 次に、犯収法3条をざっとみてみる。

 犯収法第3条には国家公安員会の責務として次のことを定めている。

 

・特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助(第1項)

・犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解の促進(第1項)

・疑わしい取引や犯罪収益に関する情報を集約・整理・分析することにより、刑事事件の捜査や犯則事件の調査などに活用できるようにすること(第2項)

・犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表(第3項)

・関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対する資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力の要請(第4項)

・犯罪による収益の移転防止について相互協力の要請(第5項)

 


 重要なのは第3項の「犯罪収益移転危険度調査書」の作成・公表であろうか

 上の参考にするものとして取り上げた文章の1つはこの調査書であるが、いずれ確認しておきたいものである。

 

 

 では、今回はこの辺で。

『昭和天皇の研究』を読む 1

0 はじめに

 昨年末、「旧司法試験過去問の再検討」のシリーズが終了した。

 このシリーズは、「平成元年度から平成20年度までの旧司法試験の二次試験・論文式試験憲法第1問(人権)の過去問を検討する」というものであり、20問の過去問検討に約3年間を要し、ブログの記事数は120を超えることになった。

 

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 そして、現在継続しているシリーズとして「『小室直樹の中国原論』の読書メモ」がある。

 また、「今後も継続しよう」と考えている「AML/CFTに関する勉強」については、去年の12月にマネロン関係の資格をあっさりと取ってしまった(詳細は次の記事参照)ため、このブログにおいてどうするかは決まっていない。

 もちろん、資格取得以外にも「マネロン対策に関する学習」は積みあがっているし、「マネロン対策を日本教から見た感想」もあれば、「マネロン対策に関する別の資格取得の可能性」もあることを踏まえれば、「書くべき内容がない」といったことはないとしても。

 

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 そこで、今回から別の読書メモを書き始めることにする。

 具体的に選んだ本はこちらである。

 

 

 著者は故・山本七平氏である。

 

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 ところで、この本の帯には次のようなことが書かれている。

 

(以下、『昭和天皇の研究』の帯から引用)

昭和天皇ほど、憲法を守り通した君主はいなかった

(引用終了)

 

 その根拠は本文に示されているとおりであって、私自身も異論はない。

 ただ、このことに対して、国民は「いいこと」と見るだろうか、「悪いこと」と見るのだろうか。

 日本教から考えてみると非常に気になることである

 

 では、まえがきから本書を読んでいく。

 

1 『初版時の著書まえがき』を読む

 まえがきの初めで、著者(故・山本七平氏)は昭和天皇が極めて稀有な存在である」と述べる。

 それゆえ、昭和天皇に対する様々な論評の洪水に呑まれ、昭和天皇自体が見えなくなっている、とも。

 というのも、昭和天皇に対しては一種の緊張感をもって相対せざるを得なくなるから」、本書で引用されている本田靖春氏の言葉を用いると昭和天皇に対して一種『むっ』としまうから」だという。

 当然だが、「むっ」とした場合の原因は多々あり、かつ、その原因は感情的なものに由来する。

 それゆえ、外装は理論をまとおうとも、人々の天皇論は「天皇への感情論」となってしまう、らしい。

 したがって、天皇論の研究は日本人の深層心理を探求するために十分有用である

 

 

 しかし、そもそも論として重要なのが「昭和天皇天皇論(自己規定)」である

 そして、本書で探求しているものは昭和天皇の自己規定」である。

 

 そして、以下、次のような言葉が続く。

 これは帯にも書かれていた部分なので、直接引用したい。

 

(以下、本書から引用、各文毎に改行、強調は私の手による)

 各人が各人の「天皇論」を持つことは自由である。

 しかし、天皇は自分の天皇論どおりに動くロボット」であらねばならないと考えるなら、二・二六事件の将校と同じことになるであろう

(引用終了)

 

 なかなかきつい言葉である。

 少し前の明仁天皇陛下(現上皇陛下)が退位されるときの発言、または、現在の皇統に関する発言を見ていると、この言葉が刺さる方々がたくさんいるような気がしないではない。

 

 その上で、著者は次のように続ける。

 

 大正時代、津田左右吉博士は天皇陛下を「象徴」と規定した。

 それだけではなく、二・二六事件青年将校たちも天皇を「自らの天皇論の象徴」とした。

 このことは、青年将校たちが「天皇陛下の周囲にいる重臣を一掃すれば自らの目的が実現できると考えて、二・二六事件を起こしたこと」からも分かる。

 もちろん、青年将校の目論見は天皇陛下の判断(自己規定)によって失敗することになるわけだが。

 

 そこで、天皇の自己規定は「周囲の天皇論に基づく行動に対する(自身の自己規定を持った)昭和天皇の対応」を通じて検討されることになる。

 本書で行われているのがこの検討である。

 

 ちなみに、本書の発行は平成元年の2月10日である。

 昭和天皇崩御されて約1か月後。

 ドラマティックなタイミングである。

 

 

 以上、まえがきをみてきた。

 

 今回、本書を読書メモに選んだ理由は、日本教」を知る上で「天皇論」と「昭和天皇の自己規定」を見ることが有益であると考えたからである。

 なかなかに重い話であるとは考えるが

 

 

 なお、本書には資料として「新日本建設に関する詔書」の全文が記載されている。

 この詔書はいわゆる「人間宣言」と呼ばれているものである。

 

 この「人間宣言」には冒頭に「五か条の御誓文」が登場する。

 その下りを私釈三国志的に意訳(あくまで意訳である、直訳ではない)してみると次のようになる。

 

(以下、「新日本建設に関する詔書」の一部を私釈三国志風に意訳、各文毎に改行、強調は私の手による)

 昭和21年が始まった。

 そういえば、明治時代が始まるとき、明治天皇は国是として「五箇条の御誓文」を掲げた。

 その内容は次のとおり。

一、様々な場所で会議を開き、公論によって国家の重要事項を決めること

一、誰もが団結して、様々な政策を実行すること

一、誰もがそれぞれの志を成し遂げるようにし、堕落や退廃を減らしていくこと

一、従前の不合理な制度を排除し、条理・正義にかなう制度に変えること

一、叡智を世界から求め、国家を繫栄させること

 この五箇条は実に公明正大で、追加すべきものすらない。

 私は改めて「五箇条」の実践を誓い、国運を開くことにする。

(引用終了)

 

 なお、明治天皇はこの五箇条を天地神明を前に誓約している。

 そのことは、五箇条の御誓文の末尾にある「我國未曾有ノ變革ヲ爲ントシ、朕󠄂躬ヲ以テ衆󠄁ニ先ンシ、天地神󠄀明󠄁ニ誓ヒ」という部分からも明らかである(詳細は次の記事参照)。

 

ja.wikipedia.org

 

 そして、昭和天皇終戦の翌年(戦後の始まりに)に五箇条を誓っている

 とすれば、近代日本の天皇陛下の自己規定はこの五箇条から始まるのではないか、という推測が働く。

 この辺は本書を見ながら確認していきたい。

 

 

 では、今回はこの辺で。