今回はこのシリーズの続き。
『危機の構造＿日本社会崩壊のモデル』を読んで学んだことをメモにしていく。
７ 第２章「日本型行動原理の系譜」をまとめる
まず、第２章の内容をまとめる。
・昭和４５年頃に日本を騒がせた過激派たちは深刻なアノミーに陥っていた
・過激派は社会における中流家庭出身者であり、落伍者・無法者ではない
・過激派の行動を見ると、過激派のアノミーの深刻さはナチスよりも重大である
・過激派の行動原理となっていたのは「盲目的予定調和説」である
・「盲目的予定調和説」に陥った状態の思考方式は、「目の前の目標に向かってひたすら努力すれば、すべてはうまくいく」というものである
・「盲目的予定調和説」に陥った結果、技術信仰・セクショナリズム・努力に関しない事実の無視といった欠点が露呈する
・「盲目的予定調和説」は戦前の軍事官僚・戦後の経済官僚の行動原理になっていた
・「盲目的予定調和説」に陥った官僚は官僚としては最高であり、政治家やリーダーとしては最低である
・日本においては優秀な官僚が一種の理想像になっている
・日本の社会構造の特徴の一つに「機能体の共同体化」がある
・「機能体の共同体化」は「盲目的予定調和説」を強化し、複数の機能体の相互作用による社会的要請の実現を阻害している
・「機能体の共同体化」と「盲目的予定調和説」の相互作用による悲劇は、戦前戦後の官僚やエリート、大学教授や労働運動界でもみられる
８ 第３章「歴史と日本人思考」を読む＿前編
本章では、「日本はいつでもどこでも『盲目的予定調和説』と『機能体の共同体化』に縛られている」ということ、現在（当時）の日本が直面している危機と戦前の日本が経験した危機との構造的類似性を確認する。
その上で、日本のジャーナリズムにスポットがあてられる。
というのも、日本のデモクラシーの作動・制御という観点から見た場合、ジャーナリズム・マスメディアの役割は重大だからである。
このことは「新聞は社会の木鐸である」という言葉からも明らかである。
まあ、日本のジャーナリズムに限って日本人の呪縛から逃れているとは考えられないが。
本章は、石油危機の話題からスタートする。
この点、「石油危機は大した危機ではなかった」という感想がある。
しかし、石油危機が明らかにしたことは具体的な石油の問題ではなく、日本経済の虚妄性である。
そして、日本経済の虚妄性とは「日本国内には資源がないから、世界の情勢如何によっては資源が届かなくなり一気に危機的状況に陥る」という点である。
この点は戦前と戦後も変わらない。
そこで、この盲点を認識し、適切な処置を行うことができれば、石油危機を天祐にすることができるという。
他方、この盲点を認識せず、または、危機から教訓を引き出すことなく忘れてしまえば、未来に生じるであろう第二の石油危機によって日本経済は危機的状況に追いやられることになる。
事実、日本人の思考の盲点がここから教訓を引き出すことに失敗している。
その点を踏まえれば、ジャーナリズム・新聞の役割は重大である、というのが著者の主張である。
では、日本人の思考の盲点とは何か。
世間で見られる日本人論には一定のパターンがある。
それは「日本人・日本社会には○○が欠けている。だから、日本人・日本社会は反省せよ」というものである。
ただ、生活上の何かに置き換えてみれば直ちに想像できる通り、これらの日本人論は意味がない。
というのも、これらの日本社会・日本人の欠点を指摘したところで、欠点に対する適切な改善策がないからである。
適切な改善策がないなら「わかっちゃいるけど、やめられない」となって、欠点を抱え続けるだけである。
特に、社会構造に直結している日本社会の欠点は個人の行動ごときで変えることは不可能と言ってよい。
このことは太平洋戦争の前段階で「増産と科学振興」を叫び、かつ、それに向かって国民全体が努力したにもかかわらず、結果的に失敗した例を見ても明らかである。
ならば、どうするか。
この点、「どうにもならないなら手当ての方法がないから、『後は野となれ山となれ』で構わない」という選択もある。
しかし、もしも、前向きにどうにかしたいのであれば、「社会現象に対する科学的分析」（以下、「社会科学的実践」と書く）という手段を大和民族全体として共有するしかない。
そして、この「社会科学的実践」という視点（意思と能力）の欠如こそ日本人思考の盲点となっている。
この盲点が現在も存在することは、昭和５０年頃の急激な物価上昇に対して政府が「統制」を叫んでいることからも分かる。
統制でなんとかなるなら江戸時代における水野忠邦の天保の改革は成功に終わっただろう。
この点を比較すると、大学に経済学部があり、経済学がある程度普及したように見える現代においても、経済に関する日本国民の思考・認識は江戸時代の水野忠邦の認識と大差ないことになる。
恐るべきことと言ってもいいかもしれない。
この「社会科学的実践を無視する日本人の姿勢」を理解することは極めて重要らしいので、日本の軍国主義を題材に理解していく。
当時の日本の軍国主義に関する典型的な認識は次のパターンになる。
無論、２０２２年の現在、これを真面目に語る人間は極めて少ないだろうが。
①規範＿軍国主義は正しくない
②戦前のあてはめ＿戦前、日本は軍国主義であった
③戦前の結論＿したがって、日本は太平洋戦争で破局を迎えた
④戦後のあてはめ＿戦後の日本は軍国主義ではなく民主主義（デモクラシー）である
⑤戦後の結論＿戦後の日本は破局を迎えることはない
本書にはないが、この形式に沿った主張は戦前にもあった。
要約すれば次のようになる。
・大正デモクラシー（立憲民主主義）は正しくない
・大正時代の護憲運動以降、明治憲法の下で立憲民主主義による政党政治が行われてきた
・したがって、大恐慌によって日本の共同体は危機的状況（労働者の失業・農村の娘たちの身売り等）に陥った
・その後、（政治家犬養毅の暗殺等により）政党政治は終焉して、日本は立憲主義と民主主義でなくなった（岡田内閣の国体明徴声明その他）
・以上より、政党政治でなくなった日本が破局を迎えることはない
ちなみに、この後、太平洋戦争で日本が破局を迎えたことは既知のとおりである。
このことから、日本社会に関するこの思考方式は主義を入れ替えただけで戦前と戦後で大差がないことがうかがえる。
この点、戦前の一連の思考の誤りは歴史が証明してくれた。
そこで、戦後に関する主張を分析していこう。
まず、事実認定として「戦前は軍国主義であった」というものがあるが、これに疑問符をつける。
日本の伝統的思考である員数主義で考えるなら別論、社会科学的実践に基づく場合は実質的に見て判断することになるからである。
この場合、軍国主義の定義が問題になる。
軍国主義の確定した定義がない（この定義の不在こそ日本の社会科学的実践の欠如を裏付ける証拠になるがこれはさておく）らしいが、仮に、常識的判断から軍国主義の定義を「国家の軍事目的の達成のため、他の産業を従属・活用していくイデオロギー」と考えるならば、日本はアメリカと比べてはるかに軍国主義ではないことになる。
この点はこれまでに読んできた山本七平の書籍からも分かる。
具体的に事実関係を列挙すると、大恐慌以後の不況にあえいでいたアメリカは戦争が始まるや否や、物理学者・数学者を動員し、学者の知識を活用して原爆やレーダーを作って、軍事技術を向上させた。
あるいは、副産物ではあるが、行動科学という学問も生まれた。
実質的に考えれば、このタイミングでアメリカは明らかに軍国主義だったと言える。
一方の日本は軍国主義かどうか。
戦前の軍事官僚等が「国家の戦争のため、天皇陛下のために奉仕せよ」という趣旨の言葉を絶叫・乱発していたことは間違いない。
だから、形式的に見て軍国主義だったと言えないことはない。
しかし、戦前の軍事官僚は学者・エリートの専門的知識を活用できず、兵隊の数としてしか扱えなかった。
また、現実の社会現象を科学的に分析し、分析結果をもとに日本の諸産業を戦争のために活用するといったことができず、その結果、国民全体が努力しながらその努力が無駄になったことはこれまで述べてきた通りである。
実質的に見た場合、「日本は軍国主義であった」に対して大いに疑問符が付くだろう。
この原因を突き詰めれば「社会科学的実践の欠如」という日本人の思考の盲点まで遡ることになる。
なお、この盲点は「日本人はあらゆる現象に対する科学的分析の視点がない（能力がない）」ことを意味しない。
このことは自然科学の分野で卓越した結果を出している人間がいること、自然科学でノーベル賞を受賞している日本人がいることからも明らかである。
しかし、自然科学レベルの分析では一種の技術レベルの分析・局所的な分析で終わってしまう。
つまり、「総てが総てに波及する」といった社会現象に対して自然科学レベルの分析では「広さ」が足らないのである（私見だが、「広さ」が足らないに過ぎず「深さ」に関しては自然科学の方が上であろうと推定している。よって、単純に「社会科学的分析は困難で、自然科学的分析は容易である」と言えるわけではない）。
ところで、当時、軍国主義の復活が話題になっていた。
この点、私も政教分離訴訟を学んだ際、当時の判決と軍国主義の関連性について目にしたことがある。
しかし、軍国主義、あるいは、軍国主義の復活について社会科学的実践が行われているかと言われてみると少々怪しい。
というのも、「軍国主義の復活」を唱える主張を要約すると「一種の腹黒い連中がおり、デモクラシーを転覆して軍国主義を復活させようと計画している。」となるところ、これでは陰謀論やスケープゴートに過ぎないように見えるからである。
この点、学者・評論家はこんな単純な言い方をしない。
しかし、彼らの主張から飾りを外して主張の構造（ロジック）を明らかにすれば、「友敵二分論」を基本にした「敵はデモクラシーを転覆させようとしているので、我々はデモクラシーを保持するために敵と戦うための努力をしなければならない」となる。
これでは、庶民受けするかどうかは別論、科学的に見て意味はないだろう。
というのも、社会科学的実践のメリットは、社会全体を見て多数ある要素と要素間の相互作用を考慮して、体系的・理論的分析を行うことによって、常識的結論に対して理論的根拠を提供するか、あるいは、常識に反する結果を予測する点にあるからである。
常識に適合した結論か、逆の結論かはさておき、「常識では得られない何か」が伴わなければ科学的分析はコストがかかるだけでデメリットしかない。
上の主張にそれがないことは明らかである。
ところで、この「軍国主義の復活」なる主張に対しては「そもそも敵はそんな腹黒い連中なのか（それは勝手な決めつけではないか）」という事実認定系の疑問がわくが、それ以外にの次の疑問がある。
つまり、「デモクラシーの危機はシステムの内部から端を発しているのではないか」という疑問である。
具体化して語るならば、「『対外的には進歩的な主張をしていた大学の教授が、対内的には大学の古き共同体に縛られていた』という話が前章にあったが、このダブルスタンダードがデモクラシーに対する墓穴を掘ることにならないか」という疑問である。
というのも、社会科学的実践の際に留意すべきものとして「（行為者の）意図せざる結果」があるからである。
つまり、社会現象における重要な認識は「すべてがすべてに波及する」という点であり、波及とフィードバックを無限に繰り返すことから「意図せざる結果」は頻繁に起こりうる。
そこで、行為者の意図といった主観的要素よりも、行為者の行動パターンや波及やフィードバックのメカニズムの分析といった客観的要素が重要になる。
ならば、「軍国主義」の復活を吟味する際にも、敵方の目的・意図だけではなく自分たちと敵の行動パターンや社会構造を考慮しなければ、正確な予測はできないだろう。
まあ、軍国主義の復活に関する主張はただの縄張り争いに過ぎず、学問的実践や予測などどうでもいいと言われてしまえばそれまでだが。
では、軍国主義の復活について社会科学的な分析をしてみよう。
これまで、日本の社会構造、日本人の行動・思考様式に関して戦前と戦後で大差がないことは確認した。
この分析結果から言えることとして次の二つになる。
１、戦前の破局と戦後の破局は同型のものとなるだろう、ということ。
２、戦後の破局は当事者の意図せざる結果として現れるだろう、ということ。
この社会科学的実践は私の直感を支えてくれている。
小室先生の分析は、私に社会学的実践のメリットを教えてくれたと言ってもよい。
さて、話は軍国主義の復活から戦前の平沼内閣総辞職に話題が移る。
独ソ不可侵条約が結ばれた際、首相の平沼騏一郎は「欧州の政局は複雑怪奇である」と述べて総辞職した。
世界（外国）で複雑怪奇な政治的現象が生じるたびに内閣が総辞職していたら内閣がいくつあっても持たないように見えるが、この総辞職の事実から平沼内閣が独ソ不可侵条約を予見できなかったこと、その結果、今後の政局が読めなくなって国策が立案できなくなったことを推測しても大きな間違いにならないだろう。
ここから、ドイツとソ連の相互不可侵条約は複雑怪奇なのだろうか、と話題が進む。
確かに、ドイツはファシズムの国、ソ連はコミンテルンの国であるから、両者が手を組むことはあり得ないようには見える。
また、独ソ不可侵条約の直前には日本はドイツとの間で対ソ連の防共協定を結んでいた。
日本から見れば敵であるソ連と手を組んだように見え、ひどい裏切りにも見える。
以上の事実関係に誤りはない。
しかし、ドイツの地政学・歴史を見ていけば、独ソ不可侵条約が複雑怪奇ではないことが分かる。
この辺は小室先生の弟子筋にあたる橋爪大三郎先生の『戦争の社会学～はじめての軍事・戦争入門』の８章にある程度分かりやすく書いてある。
ドイツの立場を簡単に説明すれば次のとおりである。
ドイツは平原で自然の要害がないため、南・西・東から同時に攻め込まれたら多正面作戦を余儀なくされることになる。
事実、プロイセン王国のフリードリヒ大王の時代、オーストリア（南）・フランス（西）・ロシア（東）が同盟（カウニッツ連合）を組んで七年戦争となり、大ピンチに陥った。
以上から、ドイツの外交方針は同盟関係の阻止にあった（次善策以降は割愛）。
例えば、ドイツの統一に立ち向かった名宰相ビスマルクはフランス皇帝ナポレオン三世に外交でゴマをすり、ポーランドの独立運動でロシアに味方することでロシアに恩を売り、同盟関係を作らせなかった。
その上で、オーストリアを一方的に撃破する（七週間戦争）と、寛大な講和条件でオーストリアに恩を売った。
この後、普仏戦争を経てドイツが帝国として統一されるのは御存じのとおりである。
もっとも、この外交方針はビスマルクの後に忘れられてしまい、その後、ドイツは第一次世界大戦で二正面作戦を余儀なくされて敗退することになる。
以上の前提は、ヒトラーも当然知っている前提である。
ヒトラーはオーストリア・チェコスロバキアを併合して、ポーランドを次の狙いに定めていた。
しかし、ヒトラーはその直前にミュンヘン会談の結果を反故にしてチェコスロバキアを併合してしまった。
とすれば、フランスとイギリスはドイツのポーランド侵攻を許さないだろう。
ならば、ポーランドに攻め込めばイギリスとフランスを確実に敵に回すことになる。
フランスが敵に回る以上、二正面作戦（南は安全）を避けるならソ連と手を組むしかない。
このように考えれば、独ソ不可侵条約は複雑怪奇と言えるレベルではないことになる。
プロイセンやドイツの歴史を固有名詞の暗記レベル（現代でいうところの受験レベル）以上のレベルでちゃんと押さえていれば、だが。
平沼内閣がここで「複雑怪奇」と述べて総辞職したということは、この周辺の理解がなかったことを意味する。
これでは、外交や歴史に関する無知を自白したと言われても抗弁できないだろう。
もちろん、社会科学に関する無能を自白していることも言うまでもない。
というのも、「地球の反対側とも言いうる欧州の情勢が遠い日本にも影響しうる」ということは政治や外交等の社会科学においては常識であるからである。
ただ、日本を歴史を見た場合、やらかしているのは平沼内閣だけではない。
例えば、第一次世界大戦後、日本は五大国の一角までのし上がった。
海軍においては、アメリカとイギリスに次ぐ三大国の一角を占めることになる。
江戸時代の日米和親条約から約７０年しか経っておらず、このことからも日本の近代化のスピードの速さが分かる。
もっとも、このスピードの速さ、時間のなさが災いしたのだろう。
日本人は、あるいは、パリ講和会議の出席者たちは「大国」の意味を理解できなかった。
このことは、日本代表が「沈黙の大権」と呼ばれたことに現れている。
つまり、会議では日本と直接関連しない世界秩序に関する議題が議論されたが、日本の代表者は何も発言しなかったわけである。
もし、社会科学の基本である「すべてはすべてに波及する」、または、外交の基本である「直接日本に関連しないことであっても、将来、日本に重大な影響を及ぼす可能性がある」とかを知っていたらもう少し態度が違ったであろう。
この外交に関する無知を裏付ける歴史的事実は戦前の軍人出身の政治家首相の放言にも見られるが、日中戦争・太平洋戦争関係で一つ。
日本の軍事官僚が把握できなかった外交関係の事実は「中国への鍵はアメリカを経由すること」であった。
つまり、中国問題は日中だけの問題では済まず、アメリカ・ソ連・イギリス・フランスといった列強を巻き込む可能性があったということである。
そして、列強の中で日本を叩きのめせる実力があるのはアメリカであるから、アメリカの了承を得るか、得られないなら最初からアメリカを敵にする覚悟が必要だったわけである。
これは、カブールの「イタリア統一の道はパリを経由する」といったレベルのものであって、アメリカへの従属という問題ではない。
具体例はもういいだろう。
つまり、戦前のリーダー（パリ講和会議の全権大使、平沼首相、日中戦争を主導した軍事官僚と政治家）は基礎的な社会学的素養がなかったことになる。
それゆえ、日本は破局を迎えることになるわけだが、戦後、この点の教訓を学んだかどうか。
ニクソン・ショック、または、遠いアラブ戦争が巡り巡って石油危機を引き起こすと予見できなかった政治家・官僚を見ると、教訓を得たとは言えなさそうである。
結構な分量になったので、今回はこの辺で。
なお、過去の日本人の無知を列挙しているが、この点は私も大同小異であった。
その意味で、私も同罪、他人を笑える立場、非難できる立場にないことはここに明記しておく。
